難病の定義から支援の申請方法まで！就職や福祉に関するサポートをご紹介します。

そこで、患者が負担している高額な医療費を軽減するために難病医療費助成制度というものあります。指定難病の患者に対して医療費が助成される制度です。平成27年の制度改定により、多くの難病を抱える方が難病医療費助成制度を利用できるようになりました。

この難病医療費助成制度とは、どのような受給者証制度なのでしょうか？この制度を利用することで、患者が負担する医療費は一定になります。制度改正によって、自己負担割合は3割から2割に引き下げられました。この負担金額は、世帯の所得によって決められています。さらに、ここで助成される医療費は、受診した複数の医療機関などの自己負担をすべて合算した上で適用されます。詳しくは下のリンクをご覧ください。


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所得によって負担金額は異なりますが、医療費の負担額は一定金額に収めることが可能になっています。治療法や薬の処方などで、保険外になってしまう難病治療において、金銭的負担は避けられない問題です。難病に関するサポートとして、難病医療費助成制度は重要な役割を果たしています。

助成制度を利用するために必要な医療受給者証を都道府県の窓口から受け取る必要があります。そのための手続きの中で、主なやり取りを行うのは都道府県の窓口（保健所など）と難病指定医の２つです。

必要になる書類

○臨床調査個人票
○住民票
○世帯の所得と確認できる書類
○保険証（コピー）
○医療保険の所得区分確認書類
○そのほか必要に応じて必要な書類
・医師の診断書（重症患者認定用）
・人工呼吸器装着者であることを証明する書類
・世帯内にほかに指定難病または小児慢性疾病医療費の受給者がいることを証明する書類
・医療費について確認できる書類（「高額かつ長期」または軽症者特例に該当することを確認するために必要な領収書など）

（引用：助成を受ける申請手続き |大日本住友製薬）

http://kanja.ds-pharma.jp/life/joseikin/nanbyou/nanbyou04.html
◇まずは都道府県の窓口へ

まずは、都道府県の窓口にて住民票などの必要な書類を受け取ります。本人の生年月日や住所、疾患の症状の度合いなどを医者が記入する「臨床調査個人票(診断書)」もここで受け取れます。都道府県によっては、HPで書類をダウンロードして記入する必要がある場合もあります。