強度行動障害とは？特徴や原因、判定基準、支援、手続きの方法などについて解説します

強度行動障害は障害がある本人の困っているサインだと捉えて、本人の特性や周囲の環境などをきちんと把握し、行動の原因を探っていくことが大切です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000069196.pdf
参考：強度行動障害リーフレット｜厚生労働省

強度行動障害の判定基準

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28174007611

先述の通り、強度行動障害は医学的な診断名ではありません。そのため医師による診断基準ではなく、行政・福祉的な支援を行う上での判定基準があり、主に支援者の間で使われています。強度行動障害の種類や程度、頻度を評価することで、一人ひとりに合った支援につなげることが目的です。

実際に支援対象者の基準として、以下に紹介するような判定基準項目が使われています。例えば行動援護は障害程度区分が3以上、行動関連項目の点数が8点以上の場合、支援を受ける対象となります。

この章では強度行動障害の判定基準のうち、厚生労働省が定めている代表的なものをご紹介します。いずれも項目ごとに、得点を算出する仕組みになっています。

1. 強度行動障害判定規準項目
強度行動障害を「ひどく自分の体を叩いたり傷つけたりする等の行為」「激しいこだわり」といった項目において、行動の頻度と強度から評価するものです。11項目において、得点（1点・3点・5点）を付け、合計得点 が10点以上を強度行動障害と定義しています。

現在は制度改正を受けながら、福祉型障害児入所施設において、強度行動障害児特別支援加算にかかる判定基準として使われています。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/h24_seikabutsu-09.pdf
参考：強度行動障害の評価基準等に関する調査について｜厚生労働省

2. 行動関連項目
2014年度に開始された障害支援区分の認定調査項目のうちの「行動関連項目」は、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援などの支給決定の基準点を算出するものです。