不登校の子どもをサポートする教育支援センター（適応指導教室）とは？支援の内容や、利用方法を解説

支援についての連携はしてもらえるのでしょうか。

「教育支援センター整備指針（試案） 」の中では、教育支援センター（適応指導教室）と学校との連携について以下のように記されており、子どもの様子や支援の方向性、学習の成果などについての連携はもちろん、該当児童生徒が学校に復帰したあとも在籍校と連携して継続的なサポートを実施していくことが大切な役割の一つとなっています。

８ 学校との連携
○ 指導員等は，不登校児童生徒の態様に応じ，その支援のため，在籍校との緊密な連携を行うものとする（定期的な連絡協議会，支援の進め方に関するコーディネート等の専門的な指導等）。
○ 指導員等は，不登校児童生徒の学校復帰後においても，必要に応じて在籍校との連携を図り，継続的に支援を行うことが望ましい。
○ 指導員等は，児童生徒の実情等の的確な見立て（アセスメント）にそった児童生徒の個々の回復状況を把握し，守秘義務に配慮した上で，本人，保護者の意向を確かめて在籍校に学習成果等を連絡するものとする。
○ 指導員等は，不登校に関し，学校に対する専門的な指導・助言・啓発を行う。

https://www.mext.go.jp/content/1422155_005.pdf
文部科学省のデータによると、連携方法としては、定期的に文書にて情報共有を行っている施設が約90％となっています(平成29年度調査 ※)。文章でのやりとり以外にも、教育支援センターの職員が在籍校の校長や子どもの担任などと定期的に面談を行ったり、定期的に子どもの面会のために教育支援センターを訪問したりするケースもあります。また、該当の児童生徒の支援会議に教育支援センター職員と在籍校教職員が同席し、ともに支援の方向性を検討することも。

ほかにも、学校復帰を望む子どもに対しては、学校からの配布物やプリント教材を適応指導教室に届けたり、行事の案内の連絡をしてもらったりなど、少しずつ学校との接点を増やす関わりをする場合もあります。

https://e-sodan.metro.tokyo.lg.jp/pdf/doc/case03_61document.pdf
参考：適応指導教室との連携 ｜東京都教育相談センター

なお、教育支援センターに通うことで、文部科学省が定める「出席扱い等の要件」を満たす場合、在籍校での出欠席について「出席」扱いにすることができます。