成年後見制度とは？わが子の将来に備えるためにぜひ活用したい制度を紹介

上記の資料を提出する際には個人番号（マイナンバー）の記載がない書類を提出することが求められます。

法定後見制度の申請には費用がかかります。

なお，手続費用については，申立人が負担することが原則ですが，この手続を 行うことが本人の保護となりその利益になると考えられることから，東京家庭裁 判所では，申立手数料，後見登記手数料，送達・送付費用及び鑑定費用について， 本人負担とする裁判をする運用です。審判確定後，選任された後見人等に対し， 本人の財産の中から本人負担とされた手続費用の償還を求めることができます。
【手続費用】
・ 申立手数料（後見・保佐・補助共通） 800円 （代理権又は同意権の付与） 各800円
・ 登記手数料 2,600円
・ 送達・送付費用 3,200円又は4,100円
・ 鑑定費用 実費（通常は裁判所に予納した金額
（平成28年7月（電子版）成年後見申立ての手引 ～東京家庭裁判所に申立てをする方のために東京家庭裁判所
東京家庭裁判所立川支部）

http://goo.gl/DR5Lcx
鑑定を要する場合は別途、鑑定費用が5～10万円かかります。また申立てを弁護士や司法書士に依頼する場合、費用は自己負担となり別途お金がかかります。依頼する専門家により報酬は異なるので確認しましょう。

http://www.seinen-kouken.net/1_tetsuzuki/index.html
成年後見制度の手続きの流れ | 成年後見制度完全マニュアル

本人の財産や事情などに基づき、適当な額を家庭裁判所が決定し、本人の財産の中から報酬を受け取ることができます。申し立てがある場合は審判で決定されます。

任意後見制度とは？

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11017003737

任意後見制度とは、本人十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分な状態になったときに備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人、公証人または任意後見人に代理権を譲渡し、契約を定める制度をいいます。これにより本人の意思に基づいて財産管理や支援を行うことができます。

公証人の作成する公正証書によって契約を結びます。本人の判断能力が低下したら家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで初めて効力が発生します。