子育て情報『節税にはならない?「ふるさと納税」の本当のメリットとやり方ガイド』

2019年9月25日 00:00

節税にはならない?「ふるさと納税」の本当のメリットとやり方ガイド

※居住地の自治体への寄附の場合、お礼品を送らない自治体もあるようです。申請の際に必ずご確認ください。

初めてでも簡単!ふるさと納税のやり方

還付・控除の上限額を確認し、寄附する自治体が決まったら、ふるさと納税の申請を行います。

1.自治体へ寄附を申し込む

納税をしたい自治体が決まったら、寄附を申し込みます。「さとふる」「ANAのふるさと納税」などふるさと納税サイトでは、一般的なネット通販で商品を選ぶ感覚で申請ができます。そのほかに、電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの方法もあります。

支払い方法は、納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、コンビニ支払いをする、現金書留で送るなどの方法がありますが、クレジットカードで支払うことができる自治体も増えていますよ。クレジットカード払いでは申込みと同時に寄付も完了するため便利です。


2.寄附金受領証明書・返礼品を受け取る

自治体から、寄附の証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類と返礼品が届きます。返礼品が届くタイミングは自治体や品ごとに違い、自治体によっては、受領証明書が先に届くところもあるようです。「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になるので、大切に保管してくださいね。

3.確定申告をする

控除を受けるためにはふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税以外では確定申告の不要な給与所得者でふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みもあります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して申告・納税を行うことです。確定申告には、勤務先からの「源泉徴収票」や、寄附先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」が必要になります。すでに支払った所得税が還付されるので、還付金を受け取る銀行口座や印鑑を用意しておきましょう。
期限は寄附をした年の翌年の3月15日です。

ふるさと納税を実際に使ってみた感想・口コミは?

確定申告は意外と簡単。子どものおもちゃももらえました

「お得だから」という両親のすすめでふるさと納税をはじめました。返礼品は、お肉や野菜、子どものおもちゃなどを選んでいます。

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