総務省は19日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第1回の会合を開催した。参加した委員からは、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などの意見が出た。○総務大臣補佐官の太田直樹氏「透明性と公平性のある仕組みづくりを」携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示。今回のタスクフォース立ち上げにつながった。タスクフォースには、明治大学法学部教授の新美育文氏が主査となり、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。初会合に先立ち、総務大臣補佐官の太田直樹氏があいさつ。太田氏は、「先月の安倍総理の指示があって検討ということになったが、この10年間に通信料金が家計に占める割合が2割ぐらい上がったというのは事実。ただ、通信費が高くなったから安くするという単純な話ではなく、高くても価値があるものであれば、当然出費というものは上がっていくが、特に検討してもらいたいのは、利用者の目から見てどうなのかということ」と言及。「検討のポイントは2つあると思う。一つは透明性。私も携帯ショップに行って思うが、最初に端末を選び、その後料金プラン、その後各種サービスという一連の流れが結構複雑で、かつ送られてくる請求書を見ても20行ぐらいあり、何にいくら払っているのかよく分からないところがある。結果として自分が使っている以上の料金パッケージになっていて、透明性のないものになっているという思いがある。利用者から見てちゃんと納得して選んで、どれだけの対価を払っているのか簡単に分かる仕組みをなんとか業界として作っていけないか。その(仕組みをつくれていない)背景の一つとして、端末とサービスが一体になっていて、その二つの関係というのがあるのではないか」と指摘した。また、2つ目のポイントして、「よく言われることだが、頻繁に通信事業者や端末を変える人に莫大なマーケティングコストが費やされていて、それは誰が肩代わりしているかというと、おそらくは長期的に同じ端末・サービスを利用しているユーザーではないか。ここは公平性ということがポイントになる」と指摘。「やはり利用者から見た時に透明性と公平性がきちんと保障された仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思っている」と要請した。その後、タスクフォース事務局の総務省職員から『「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する現状と課題』について説明があった。○「データ通信のライトユーザーに対応した料金プランとなっているか」事務局からは、携帯電話市場の状況、携帯電話に関する制度の現状、これまでの「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する取組、携帯電話の料金負担の現状、大手携帯電話事業者の料金プランの現状、携帯電話端末の販売・流通の現状、MVNOの現状についての説明があり、検討課題が示された。検討課題としては、第一に「データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な人などのニーズに対応した料金プランとなっているか」が挙げられた。第二に、「携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争になっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか」、「MNPを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者にさまざまな形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはSIMロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか」の2点が挙げられた。第三に、「MVNOサービスのさらなる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か」についても検討課題とした。○北氏「料金全体の値下げではなく、行き過ぎた不公平性の是正がポイント」この後、野村総研の北氏が「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」と題して、プレゼンテーションを行った。北氏によると、家計支出に占める携帯電話関連支出は増加する仕組みになっている。その理由として、家庭内におけるシニアからキッズまでの保有者の増加、一人複数保有、フィーチャーフォンからスマホへの移行に伴うデータトラフィックの爆発的増加、スマホでの多様なサービスの利用増、(実質的に)端末料金が通信料金で回収されている、ことなどがある。携帯電話の料金・販売の現状に関しては、キャリアの同質化(土管化)に伴い、過度な安売り競争が進展していると指摘。さらに、ARPU低下、端末高額化にもかかわらず端末販売奨励金が増加していると指摘し、新発売のiPhone6s(16GB)でも、MNPや新規であれば、ほぼ実質負担金ゼロ円で入手可能であることや、奨励金が端末を買い替えないユーザーを含む、全ユーザーの通信料金から広く回収されており、2007年の「分離プラン」は実質的に機能していないと述べた。また、キャッシュバックの状況について、2014年4月以降、一旦沈静化したように見えたが、一部のキャリアショップや、量販店・併売店では、手を変え品を変え、ゲリラ的にキャッシュバックが行われていると指摘した(「キャッシュバック」→「ポイント/Wallet/商品券還元」「最大○円還元!」「最大○円オトク!」)。さらに、抱き合わせ販売が横行し、キャリアオリジナルのオプションサービスや、代理店独自のアプリなどが、端末価格の値引きの条件として販売されており、その多くは、一定期間無料で使えるが、その後何もしないと有料になると指摘した。これに対し、英国では端末初期費用に応じて料金プランがパッケージされている例や、米国で端末と回線の分離が進行し、シンプルな仕組みに移行しつつある点などが紹介された。北氏は、日本の携帯電話料金の課題と解決の方向性について、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」と述べ、不公平になっている点として、「音声のライトユーザーとヘビーユーザー」、「データ通信のライトユーザーとヘビーユーザー」(2GB以下のユーザーからの利益をヘビーユーザーに補填する構造)を挙げた。多額の端末販売奨励金がMVNO普及の阻害要因にもなっていると指摘した。その上で、「我々はどちらを選択するのか?」とし、「端末と回線を再度分離し、端末価格は上がるが、通信料金は安くなる世界。MVNO普及促進」VS「端末と回線を一体的に扱い、通信料金はある程度高いが、端末を安く買える世界。MVNO普及に壁」とし、「解はイチゼロではなく、これらの間にあるはずだが、規制を入れるとイチゼロになりがち」とした。○「透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性」北氏のプレゼンテーションの後、各参加者による討議が行われた。弁護士の森氏が北氏に対し、「論理を逆転し、MVNOの普及が進めば、販売奨励金が減るのではないか」と質問したのに対し、「やはり販売奨励金がMVNO普及が進まない隘路となっている。MVNOが市民権を得るためには、ワンストップで安心して買える環境の整備が必要」とした。また、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「MVNOを選ぶべきライトユーザーがMVNOを選べない状況になっている。地方の人も含めて、MVNOに出会う機会が少ないのでは」と発言した。立教大学の舟田氏は、「携帯ショップに行くと説明が30分くらいかかるが、最後のほうは頭がボーっとなっている。もっとシンプルなプランがあっていいと思うが、どういうふうにシンプルにしていけばいいのか、現状では非常に難しい面がある。私の推測だが、アメリカと日本の違いは販売奨励金にあるのではないか。1990年代に入り、日本はリベートが各業界で少なくなっていったのに、この業界(通信業界)ではリベートが増えている」と指摘した。議論の最後に主査の新美氏は、「規制というと手足を縛るようなイメージがあるが、我々がなすべきこととして、透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性になるのではないか」と述べ、議論を締めくくった。次回以降は、大手キャリアなど事業者のヒアリングなどが行われる予定となっている。
2015年10月19日ソフトバンクは8日、病院の診察料を携帯電話料金とまとめて支払える「スマート病院会計」を、ソフトバンクのスマートフォンを利用する顧客向けに、2015年12月以降に提供開始すると発表した。現在、病院で受診する際の顧客の不満として、会計時の待ち時間の長さなどが挙げられている。「スマート病院会計」は診察料を後から携帯電話料金とまとめて支払えるため、受診後の会計をせずにそのまま帰れるほか、外出先での急病時などでも診察料を気にせずキャッシュレスで受診できる。また、通院先や診察料などの受診履歴をスマートフォンで一括管理することができる。対象機種は、iPhone、iPad、ソフトバンク スマートフォン、タブレット。なお、「スマート病院会計」開始時は、順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京医科歯科大学附属病院をはじめ、全国の病院、クリニックなど130以上の医療機関が同サービスへの対応を予定しており、2016年12月には1,000以上の医療機関に拡大する予定となっている。
2015年10月09日ソフトバンクは、病院の診察料を携帯電話料金とまとめて支払える「スマート病院会計」を12月以降に開始する。サービス開始当初は、130以上の医療機関が対応、2016年12月に1000以上の医療機関に拡大させる。スマート病院会計や、医療費を銀行口座からの引き落としで後払いできるエムイーエックステクノロジーズの「医療費あと払いサービス」の仕組みを利用したサービス。同サービスを利用することで、診察料は携帯電話料金とまとめて支払うことになるため、受診後に会計をせずに帰宅し、会計の待ち時間を省くことができる。通院先や診察料などの受診履歴もスマートフォンで一括管理できるという。利用料金は未定で、対応機種は、iPhone、iPad、SoftBankスマートフォン/タブレット。サービス開始当初の主な対応医療機関は、会津中央病院(福島県)、イムス太田中央総合病院(群馬県)、東京ベイ・浦安市川医療センター(千葉県)、順天堂大学医学部附属順天堂医院(東京都)、順天堂大学医学部附属練馬病院(東京都)、総合病院厚生中央病院(東京都)、東京医科歯科大学医学部附属病院(東京都)、名古屋共立病院(愛知県)、六地蔵総合病院(愛知県)、佐田病院(福岡県)。
2015年10月08日●RoBoHoNとはシャープは6日、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」を、2016年前半に販売することを発表した。価格や発売時期は未定。本稿では、同日行われた発表会の模様をレポートする。○二足歩行し、話し、踊れる「電話」RoBoHoNはロボ・ガレージの代表取締役であるロボットクリエイターの高橋智隆氏と共同開発された、携帯情報端末。本体は二足歩行が可能なヒューマノイドタイプのロボットで、身長は約19.5cm、重さは約390g。上着のポケットやバッグに入るサイズだという。ユーザーとは音声で対話し、操作する。内部には3G/LTEの通信モジュールとWi-Fiを内蔵しているほか、背面に小型のタッチパネル液晶を、頭部にカメラやフォーカスフリーのレーザープロジェクターを内蔵しており、タッチ操作でメールを送信したり、撮影した写真を壁などに映し出して見られる。音声インターフェースには同社の「ココロエンジン」を採用し、自然な会話での応対が可能。例えば「RoBoHoN、写真を撮って」と言うと、RoBoHoN自身も「うん、いいよ」とフランクな口調で応対し、写真を撮影してくれる。顔認識によりユーザーを認識しており、状況により気遣いの言葉なども投げかけてくれるという。動きは比較的ゆっくりめだが、手を振る、向きを変えるといったシンプルなものから、座った状態から立ち上がる、歩く、踊るといったアクティブな動きもでき、電話というイメージからはかなりかけ離れている。●スマホよりも話しかけやすい?○一人一台の存在が目標共同開発を担当した高橋氏は、家庭用ロボットというと人型ロボットが掃除している姿などを思い浮かべるが、そうしたタスクは例えばロボット掃除機の方がはるかに効率的であると指摘し、一方で人が対話するものとしては、スマートフォンのような四角い箱よりも、人や動物の姿をしているものの方が抵抗が少ないという研究結果を紹介。その上で、スマートフォンの次のイノベーションとして、スマートウォッチやスマートグラスではなく、ロボットとスマートフォンの融合を提唱。これまでの家庭用ロボットと言われるものが、据え置きの電話やデスクトップパソコンのように家族全体のものであったのに対し、スマートフォンやノートPCのように一人一台の存在としてのモバイル型ロボットという存在にしたいと語った。また、シャープの代表取締役でもあるコンシューマエレクトロニクスカンパニーの長谷川祥典社長は、RoBoHoNはココロプロジェクトの象徴的存在として、コンシューマエレクトロニクスカンパニーの技術を結集した存在と紹介。機能的に便利なタッチUIと、情緒的に楽しい動きや対話式インターフェースを持つ、使う人の気持ちに応える新しい電話の形であるとし、話しかけやすい姿と音声対話によるインターフェースで、サービスをもっと気軽に、楽しく利用できるようにしたいと語った。公式サイトでも利用例などが公開されているが、電話をかける姿などは確かに滑稽に見えるが、全体的な動きなどはかなりいい感じに見え、発表会後の報道陣の間でもかなり好意的な意見が飛び交っていた。今までにない発想の製品だけに、「電話」というジャンルに止まらず、ホビーや医療・介護、教育など様々なジャンルからの引き合いもありそうだ。
2015年10月06日シャープは6日、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」を2016年前半に発売すると発表した。携帯電話の基本機能のほか、小型プロジェクターも搭載、音声対応を介した操作も行える。RoBoHoNは、ロボットクリエイター高橋智隆氏と共同で開発した次世代の携帯情報通信端末。二足歩行が可能なヒューマノイドロボットで、携帯電話機能として、モバイル通信(LTE/3G)に対応し、音声通話、メール、カメラを備え、搭載のタッチパネルでの操作も可能。フォーカスフリーの小型プロジェクタにより写真や映像、地図などを投影することもできる。音声対話のでの操作も可能で、ロボットとしてのコミュニケーション動作やキャラクター性による対話も実現するという。なお、サイズは高さ19.5cm、重さは約390g。衣類のポケットや鞄に入れて持ち運びも行えると同社は主張している。
2015年10月06日BIGLOBEは1日、迷惑電話の着信を自動的に拒否し、不審な番号からの電話を警告するAndroid向けアプリ「あんしん電話フィルター」の提供を開始した。利用料金は月額税別300円。「あんしん電話フィルター」は、しつこいセールスなどの迷惑電話や詐欺電話を、日々更新されるという2万5千件以上の迷惑電話番号リストに基づき、着信時に警告・ブロックするAndroid向けのアプリ。リストにない電話番号でも、端末の着信履歴からユーザーが任意に拒否登録できる。迷惑電話の番号リストはトビラシステムズが提供する。そのほか、知らない電話番号から着信があった場合も、トビラシステムズが提供する600万件以上の電話番号リストを参照し、該当する会社や店舗の名前を自動的に表示するという。対応OSは、Android 4.0.3以降。利用するにはBIGLOBEへの会員登録が必要となる。
2015年10月02日通話履歴やメールなど、携帯電話に残された多くの履歴。携帯電話を見れば恋人の行動も一発で把握できる。しかし実際にチェックしているのだろうか。その実態をマイナビニュースの男性会員204人に聞いた。Q.恋人の携帯、見ますか?1位 一切見ない 84.8%2位 ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう 7.8%3位 本人に断って全部見る 2.9%4位 本人に内緒で全部見る 2.0%Q.上記で選んだ選択肢について、具体的な経験やなぜ見るかなどを教えてください1位 一切見ない派・「最低限のプライバシーはあると思う」(31歳/金融・証券/専門職)・「恋人どうしでも互いに聖域はあろう」(26歳/その他)・「勝手に見るのは犯罪では? 」(33歳/情報・IT/技術職)・「自分が見られていい気はしないから」(28歳/小売店/販売職・サービス系)・「信頼関係を壊すから」(30歳/機械・精密機器/技術職)・「相手を信用しないと自分も信用してもらえないと思うから見ない」(35歳/情報・IT/技術職)・「見てイヤなことがあったら落ち込むので見ない」(44歳/その他)・「見知らないほうが幸せなことがある」(35歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「見たのがバレたら修羅場になるのがわかるから」(26歳/農林・水産/技術職)・「気にならないから」(31歳/食品・飲料/技術職)・「相手がパスワードロックしているから」(35歳/情報・IT/技術職)2位 ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう派・「なんとなく目がいくから」(32歳/機械・精密機器/技術職)・「目に入るから」(30歳/サービス/事務系専門職)・「チェックというか、見ようとはしてなくても見えちゃう時はある」(22歳/食品・飲料/事務系専門職)・「誰とやり取りしてるか気になる」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「わざわざロックを解除してまで見たいと思わない」(27歳/医療・福祉/専門職)3位 本人に断って全部見る派・「礼儀は必要」(33歳/機械・精密機器/技術職)・「見ていいと言われているから見る」(27歳/医薬品・化粧品/技術職)・「内緒で見た場合、むしろその後がもっと面倒になるが、断って見る場合、やましいことがあればどうしても拒否しようとするし、自分の場合は『見せて』と言われたらふつうに見せる」(21歳/ホテル・旅行・アミューズメント/営業職)4位 本人に内緒で全部見る派・「見られるなら見たい」(31歳/電機/技術職)■総評男性回答者のうち「一切見ない」と答えた人は84.8%。「ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう」が7.8%、「本人に断って全部見る」が2.9%、「本人に内緒で全部見る」が2.0%となり、女性会員へのアンケート結果に比べると、条件付きであれ、総じて男性のほうが"見ない"傾向にあるようだ。その理由についての回答では、"一切見ない派"の多くが「最低限のプライバシーはある」「恋人どうしでも互いに聖域はある」「勝手に見るのは犯罪」など、個人のプライバシーやマナーを尊重する意見。また、「自分が見られていい気はしない」、「信頼関係を壊す」「相手を信用しないと自分も信用してもらえないと思うから」といった、相手とのフェアな関係を維持したいという考えも多かった。他方、「見てイヤなことがあったら落ち込む」、「見知らないほうが幸せなことがある」など、予期せぬ結果により後悔したり、トラブルを引き起こしたりするのを避ける"知らぬが仏"的なスタンスの人も意外に多い。そもそも「気にならない」「パスワードがかかっている」など身もふたもない姿勢の人も。これに対し、"TOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう派"の多くは、「なんとなく目がいく」「目に入る」「見ようとしてなくても見えてしまう」など、意志とは無関係に見えてしまった際にはあえて視線を外すことはないといった人が大多数。"本人に断って全部見る派"は、相手が許可すれば問題なく見るという人がほとんどだが、中には「やましいことがなければ断ってからなら見せるはず」と策略的な手段としている賢者も。今回のアンケート結果からは、女性の方が男性よりも「見てしまいがち」な傾向が見られた。特に男性は、自分自身が詮索されることを嫌い、相手のプライバシーを尊重するというスタンスの人が多いように感じられる。とはいえ、感覚や相手との関係性はそれぞれ。一線を越えてしまう時にも最低限の礼儀と節度は持つべなのかもしれない。※画像は本文と関係ありません調査時期:2015年8月15日~2015年8月26日調査対象:マイナビニュース会員男性限定調査数:男性204名調査方法:インターネットログイン式アンケート
2015年09月24日大切な存在だからこそ気になる恋人の一挙一動。携帯を見れば、知らない間の恋人の行動を知ることができるが、多少の罪悪感も伴う。マイナビニュースの女性会員はどのように考えているかを訊ねてみた。Q.恋人の携帯、見ますか?1位 一切見ない 78.3%2位 ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう 10.3%3位 本人に断って全部見る 4.4%4位 本人に内緒で全部見る 4.4%Q.上記で選んだ選択肢について、具体的な経験やなぜ見るかなどを教えてください1位 一切見ない派・「プライベートな部分だし、手紙だって他人のものを勝手に見てはいけないと思うので」(28歳/人材派遣・人材紹介/事務系専門職)・「勝手にみるのはマナー違反だし、断って見るにしても見る理由がない」(32歳/その他/事務系専門職)・「自分が見られたら嫌な気持ちになるから」(32歳/食品・飲料/事務系専門職)・「見た時点で、相手にどんな悪いことがあっても責められなくなる」(34歳/不動産/事務系専門職)・「見て後悔したくないから」(39歳/情報・IT/技術職)・「揉めたくないので」(22歳/食品・飲料/技術職)・「知らないほうがいいことがあると思う」(36歳/医療・福祉/専門職)・「特に心配していることもないので。そこはお互いの信頼関係だと思う」(23歳/団体・公益法人・官公庁/秘書・アシスタント職)・「興味もないから」(32歳/学校・教育関連/技術職)2位 ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう派・「見るというよりは見えてしまう」(22歳/金融・証券/専門職)・「気にはなるから」(22歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)・「知らない女性の名前からメッセージが来たのが目に入ると、気になってしまう」(22歳/金属・鉄鋼・化学/営業職)・「黙ってみるのは気が引けるけど、出てるくらいならちょっと見ちゃう」(30歳/生保・損保/営業職)・「どんな人と連絡を取っているのか気になるのでTOPは見てしまう。中身全部を見ると、知らなくてもいい情報まで知ってしまい、結果自分が傷つくことにもなりかねないので見たくない」(29歳/情報・IT/技術職)3位 本人に断って全部見る派・「見たい時は相手に聞いてから見る。もし、慌てるとやましいことがある証拠」(24歳/食品・飲料/専門職)・「自分も公開しているので」(29歳/商社・卸/事務系専門職)・「別にやましいこともないだろうから」(27歳/医療・福祉/専門職)4位 本人に内緒で全部見る派・「浮気疑惑があるので」(24歳/その他/事務系専門職)・「時々浮気をしていないか観察をしたいから」(30歳/運輸・倉庫/技術職)・「怪しい行動があった時は、やはり真実を知ったほうがいいと思ってしまうので」(37歳/人材派遣・人材紹介/事務系専門職)・「見てもいいことはないとよく言うけれど、そもそも見て嫌な気持ちになるようなことをされているほうが嫌なので。白か黒かは把握しておきたい」(27歳/商社・卸/事務系専門職)・「気になるけど、見てるのをバレたくないので内緒で見ます」(28歳/医療・福祉/事務系専門職)■総評女性回答者のうち「一切見ない」と答えた人は78.3%。その他の「ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう」(10.3%)や「本人に断って全部見る」(4.4%)「本人に内緒で全部見る」(4.4%)を合わせて、2割近くが条件付き派も含めた"見る"という結果となった。"一切見ない"という人の理由では、「相手が誰であれ、プライバシーの部分を断りなく見るというのはマナー違反」という意見が大半。覗き見した結果、予想される事態を考えると知らないほうが平和という考えの人も多かった。一方、「ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう」と答えた人は、「どんな人と連絡を取っているのか気になるのでTOPは見てしまう。中身全部を見ると、知らなくてもいい情報まで知ってしまい、結果自分が傷つくことにもなりかねないので見たくない」の回答に代表されるように、コンタクトしている相手が誰であるかだけは知りたいという意見が多かったのが特徴的だ。深く詮索するよりも、相手が誰なのかだけは把握して、とりあえず安心したいという思いが見てとれる。"本人に断って全部見る派"は、「やましいことがなければ見られても問題ないはず」と考えてはいるものの、マナーとしてやはりひと言は断るべきという人が多かった。しかし、"本人に内緒で全部見る派"は、「浮気疑惑があるので」「時々浮気をしていないか観察をしたいから」と、相手の浮気防止のための抜き打ち検査的意見が主流。また、その結果、期待せぬ事実が発覚したとしても、「真実を知ったほうがいい」「白か黒かは把握しておきたい」といったリスクを冒してでも知りたいという現実的な人が目立った。大半の女性が携帯を「見ない」と回答した今回のアンケート。「見る」派は相手の"浮気"を警戒するなどはっきりとしたそれなりの理由がある人が多いのが特徴的だ。そういう意味では、携帯電話は女性にとっての恋人の浮気を疑うバロメーターとも言える。男性の側もやましいことがあってもなくても、女性の携帯に対する反応に注視しておくべきなのかもしれない。※画像は本文と関係ありません調査時期:2015年8月15日~2015年8月26日調査対象:マイナビニュース会員女性限定調査数:女性272名調査方法:インターネットログイン式アンケート
2015年09月23日JR東日本など、関東甲信越の鉄道事業者37社は、電車内の優先席付近での携帯電話使用マナーについての呼びかけを「優先席付近では、混雑時には携帯電話の電源をお切りください」に10月1日以降より変更する。これまで各社は、車内での携帯電話使用マナーについて、優先席付近では電源を切った上で、それ以外の場所ではマナーモードに設定し、通話はしないように呼びかけてきた。2013年1月に行われた総務省の植込み型医療機器に関する指針の改正や、現代の携帯電話の利用形態の変化を踏まえて、呼びかけ内容を変更するという。なお、車内での携帯電話による通話については、混雑度に関わらず控えるよう引き続き呼びかけていくとしている。旅客には、駅や車内に共同ポスターを掲出して案内するほか、優先席付近でのステッカーの掲出、車内放送によるアナウンスなども順次実施する。
2015年09月18日ベン・アフレックが最近、携帯電話の番号を変更した。その理由は、浮気相手と目された子どもたちのナニーの存在だった。今年6月、結婚10周年を迎える直前に破局を発表したベン・アフレックとジェニファー・ガーナー夫妻だが、原因の1つとして、夫妻の3人の子どもたちのナニーだったクリスティン・オゾーニアンとベンの浮気疑惑があげられていた。実際、ベンは破局発表後にラスベガスへ向かう際にクリスティンをアシスタントとして同行させていたのだが、ロマンスについては否定していた。だが、クリスティンはベンと恋愛関係になれると思い込んでしまったようで、彼の携帯に電話をかけ続けたのだという。ゴシップサイト「RadarOnline」によると、ベンはクリスティンに対して、彼女と交際する意志はないとはっきり告げたのだが、彼女はそれを受け入れず、電話をかけるのをやめなかったという。ベンは彼女の電話攻勢に音を上げ、携帯の番号を変えることにした。ベンがクリスティンを避けたい大きな理由は、彼女が現在リアリティ番組への出演に意欲を見せていて、ロサンゼルスでエージェントを探しているから。ベンと一緒にラスベガスに向かう飛行機内で同乗していたNFLのスター選手、トム・ブレイディの指輪を借りて自分の指にはめたセルフィをインスタグラムにアップしたり、目立ちたがり屋なのは間違いなさそうなクリスティン。ベンは彼女と関わってしまったことを心底後悔しているという。(text:Yuki Tominaga)
2015年09月11日Amazon.co.jpは9日、携帯電話番号とパスワードの組み合わせでログインが可能になる新機能「携帯番号アカウント」の提供を開始した。携帯番号アカウントの提供により、携帯番号またはEメールアドレスとパスワードの入力でAmazon.co.jpにログインできるようになる。同機能を利用するには、ログイン後に、アカウントサービスのアカウント設定から携帯電話の番号を追加する必要がある。また、Amazonアプリを利用して、アカウントの新規登録利用時でも携帯番号での登録が行えるようになった。
2015年09月09日Amazon.co.jpは9日、携帯電話番号の入力で、オンラインショッピング「Amazon」にサインインできる新機能「携帯番号アカウント」を開始した。同機能により、携帯番号またはメールアドレスのいずれかと、Amazonのパスワードを入力することで、Amazonへのサインインが可能となる。モバイル向けアプリ「Amazonアプリ」でも、携帯番号による新規アカウントが作成できるようになった。なお、携帯電話番号の登録には認証コードの確認が必要となる。携帯電話番号の登録は、アカウント設定画面から行う。すでにAmazonアカウントを取得済みのユーザーは、Amazonにサインイン後、アカウントサービス内のアカウント設定から携帯電話番号を追加すると、次回以降のサインインでは従来のメールアドレスのほか、携帯電話とパスワードによるサインインが行えるようになる。「Amazonアプリ」で新規アカウントを作成する場合は、同アプリの「サインイン」から「アカウント作成」を選択。「携帯電話でアカウント作成」でアカウントを作成すると、次回以降携帯電話とパスワードによるサインインが行えるようになる。
2015年09月09日機能は十分、価格は控えめ――。そんな携帯電話を米Microsoftが発表した。ウェブの閲覧、ゲームのプレイ、音楽の視聴、写真撮影など、様々な機能を備えながらも、販売価格はわずか37ドル、円換算で約4,500円で購入できる。日本での販売は未定だが、発売されれば人気商品になりそうだ。同社が発表したのは、「Nokia 222」、そのデュアルSIM版となる「Nokia 222 Dual SIM」の2つの携帯電話。ディスプレイサイズは2.4インチでOSは、Nokia Series 30+を搭載する。スマートフォン並みに多機能なのが特徴で、オペラミニブラウザもしくはエクスプロラーでウェブサイトの閲覧が可能。検索にはBingを利用する。2MPのカメラも搭載し、GroupMe by Skype、Facebook、Messenger、Twitterといったアプリで写真の共有も可能。FMラジオの視聴ができ、MP3の再生環境も供える。ゲームのプレイもでき、Gameloftのゲームアプリが毎月1作品、1年に渡りダウンロード可能。「Assassin’s Creed Brotherhood」などの作品がプレイできる。写真、動画、音楽ファイルなどの多用により、ストレージ不足に陥った場合も、最大32GBまでのmicroSDカードが利用可能。また、バッテリーはガラケー並のタフさで、Nokia 222が最大29日間、Nokia 222 Dual SIMで最大21日間、連続通話時間はともに最大20時間となっている。micro USB、3.5mmイヤホンジャックを備え、Bluetooth 3.0にも対応する。サイズは116mmx50mmx12.9mmで、写真で見てもわかるとおり、非常にコンパクト。重さも79gと軽量だ。日本国内では、同価格帯、ほぼ同じサイズの携帯電話として、通話とSMS機能に特化したSIMフリーガラケー「Simple」がある。Simpleは、初回入荷分が即日完売となるほどの人気商品となっている。「Nokia 222」シリーズは、現状ではGSMのみの対応となりスペック上、日本国内では使えないものの、国内対応版の販売が決まれば、スマートフォン以外の携帯電話市場が大きく盛り上がりそうだ。
2015年08月28日MMDLaboは8月21日、「小学生の携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査は8月6日~7日、小学生の子どもがいる20代~40代の女性642人を対象にインターネット上で行われた。子どもに携帯電話端末を持たせているか聞いたところ、小学1年生の11.2%、小学2年生の19.1%、小学3年生の28.7%、小学4年生の33.6%、小学5年生の41.4%、小学6年生の41.0%が携帯電話端末を所有していることが分かった。次に、子どもの月々の携帯電話利用料金について聞いたところ、「1,000円未満」が60.6%で最も多かった。次に「1,000円以上2,000円未満」が18.2%、「2,000円以上3,000円未満」が8.5%と続いており、平均金額は1,419円だった。また、子どもに携帯電話端末を持たせていないが、持たせる予定の人を対象に、月々支払っても良いと思う金額を聞いたところ、最も多かったのは「1,000円未満」で38.9%。次いで「1,000円以上2,000円未満」が26.3%、「2,000円以上3,000円未満」が22.1%となり、平均金額は1,679円だった。子どもが「キャリアのフィーチャーフォン」「キャリアのスマートフォン」「キャリアの子ども向けフィーチャーフォン」「キャリアの子ども向けスマートフォン」を所有している人を対象に、格安スマホ(格安SIM)への乗り換えを検討するか聞いたところ、26.7%の人が「検討している/するつもりである」と回答した。子どもに携帯電話端末を持たせていないが、持たせる予定であると回答した人を対象に、「持たせることを最も前向きに検討している/検討したい携帯電話端末」を聞いたところ、最も多かったのは「キャリアの子ども向けフィーチャーフォン」で32.6%。「まだ分からない」が23.2%、「キャリアのスマートフォン」「キャリアの子ども向けスマートフォン」が10.5%となっていた。なお、「格安スマホ(格安SIM)」「子ども向け格安スマホ(格安SIM)」の検討者は合わせて14.8%だった。子どもに携帯電話端末を持たせている、あるいは持たせていないが持たせる予定の人に携帯電話端末の各機能の必要性について聞くと、「非常に必要」という回答が最も多かったのは、「通話」で62.9%。次いで「防犯」「GPS」が50.5%となっていた。
2015年08月24日MMD研究所は8月10日、「子どもの携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査は7月30日~8月4日、20歳~49歳の母親9,352人を対象にインターネット上で行われた。20歳~49歳の母親のうち、小学生以上の子どもに携帯電話端末を持たせている母親に、子どもと携帯電話でコミュニケーションを取る際に利用するツールについて聞いたところ、「よく利用する」という回答が最も多かったのは、「LINE」(36.3%)だった。その次に「通話」(27.9%)、「メール」(25.6%)が続いていた。母親の年代別に見てみると、20代~30代の母親が最も「よく利用する」ツールは「通話」(20代で60.7%、30代で36.2%)。また、20代母親の「LINE以外の無料通話・チャットアプリ」や「SNS」を利用する割合は、他の年代に比べて高かった。40代で最もよく使われていたのは「LINE」(38.4%)で、全ての世代の中で最も利用者が多い。高校生以上の子どもに携帯電話端末を持たせている母親を対象に、誰がその利用料金を負担しているかを聞いたところ、「親」が66.4%で「本人」が32.8%だった。「母親が子どもに携帯電話端末を買い与えるのに妥当だと思う時期」について質問すると、最多は「高校1年生」で29.6%。次に「中学1年生」が22.0%、「分からない」が13.2%となっている。母親の年代別に見ると、20代の母親は「中学1年生」(28.1%)と回答した割合が最も高かったのに対し、30~40代の母親は「高校1年生」と回答した割合(30代が23.9%、40代が37.6%)が最も高かった。
2015年08月11日フィンランドのNokiaが携帯電話ビジネスへの復帰を計画していることについて、先月7月ごろから英Telegraphなど複数のメディアが報じているが、英Reutersがその動きについて具体的にレポートしている。再参入は2016年末になる見込みだが、どういった市場をターゲットとし、ユーザーの心を掴むどのような製品をリリースしてくるのだろうか。Nokiaの携帯電話端末ビジネスからの撤退は2013年後半のMicrosoftへの事業売却(2014年4月に完了)にさかのぼるが、それから実質的にわずか1年での事業復帰決断ということになる。携帯電話事業を買収したMicrosoftはスマートフォン市場でのシェア拡大を目指すが、同分野はハイエンド端末の利益の大部分をAppleが得ており、残りもSamsungを始めとする大手がひしめき合っているなど、すでにローエンド市場での生き残りを模索するしかない状況で、最終的にMicrosoftは事業をリストラして端末ラインナップをハイエンドと普及価格帯の2種類へと絞り込み、主要市場以外からの撤退を決断するなど、非常に短い運命だった。一方で、ネットワーク機器ビジネスに焦点を絞ったNokiaは、同業のライバルである仏Alcatel-Lucentの買収を今年2015年4月に発表しており、同分野での事業強化に加え、端末事業も持つAlcatel-Lucentを傘下に加えたことで携帯電話端末ビジネス再参入への布石を整えている。端末事業としては、「Nokia N1」タブレットをリリースしたほか、つい先日には「OZO」というVRカメラを発表するなど、話題面でもそれなりの注目を集めている。こうしたNokiaの端末事業参入におけるポイントの1つは「少ないリスクでそれなりの効果を」という点だ。まず、既存の技術者陣に加え、Alcatel-Lucent買収で強力なリソースを得ることが挙げられる。将来的にNokia端末で利用することになるソフトウェア開発に向けてAndroid OSの技術者を数十人単位で募集するなど、ソフトウェア技術者拡充を行っているという。またReutersによれば、当初Alcatel-Lucent買収に伴い技術部門で7割近い人員をレイオフするとNokiaは説明していたが、この数字は最終的に半分程度の数字まで減らされたようだ。つまり、技術者を手放さずにそのままなるべく抱え込むことで、次の事業に向けた布石を打っているということになる。Nokia自身はMicrosoftへの端末事業売却を行っているが、過去に携帯電話事業で培ってきた多くの特許は依然としてそのまま保持しており、これが事業復帰における大きな強みになっている。そして事業参入にあたってはハードウェアの開発製造を行う「ブランドライセンスのパートナー」を探し、これで端末開発の低コスト化やスピード化、提供地域の拡大を目指していく。例えばN1が典型だが、ハードウェア販売そのもので得られる利益こそ少ないものの、開発製造までを丸抱えするよりはリスクがはるかに少なく、製品が成功すればブランドの拡大につながる。このような形でブランド貸しによるロイヤリティ収入を得るビジネスモデルでパートナーとビジネスを拡大していく戦略だ。特定地域以外では無名だが、実力のあるメーカーにとっては悪くない話だろう。ただReutersでは、中国で小米(Xiaomi)などの新興メーカーがすでにブランドと実力を身につけていること、Nokia自体のブランドがすでに以前に比べて高くないという問題もあり、必ずしもこうした戦略が成功するかはわからないとしている。
2015年08月10日知らない電話番号から電話がかかってきた場合、あなたはどうするだろうか。マイナビニュース会員500人に、知らない番号からの電話に「出る」か「出ない」か、また、出た場合にあった印象的な出来事を聞いてみた。○基本的には「出ない」「出ない」と回答したのは、500人中76.2%となる381人が回答した。「出る」と回答したのは、全体の23.8%となる119人だった。「出ない」人が圧倒的に多いという結果になったが、なぜ「出ない」のか理由を聞くと、「怖いから」「怪しいから」「だいたい変な電話だと思うから」「めんどくさい」「セールスの電話だから」など、やはり知らない番号からの電話に対し不信感を募らせ出ない人が多いようだ。○「出た」場合どんな会話を?続いて「出る」と回答した人に印象的だった会話内容を聞いてみた。基本的には「間違い電話」や「セールス・勧誘」であることが多いようだが、かなりインパクトのある体験や間違い電話を経験している人もいるようだ。回答のなかから筆者が驚いたものをいくつか紹介しよう。知らない外人にナンパされた。間違いと伝えてもナンパを続けてたいきなり、当選おめでとうと言われた家族がTDRに遊びに行った日、ちょうど現地に着きそうな時間帯に「千葉の現場に着いたのですが、どうすればいいですか?」と、どこかのサラリーマンから間違い電話知らないおばあちゃんが「この置いてある薬飲んでいいんだよね? 飲むよ? じゃあね~」と言っていた。それは飲んでよかったのか、飲んだおばあちゃんは大丈夫だったのか、今でも気になるストーカーだった~さんですかと言われて聞き取れなくてしばらく話を合わせてしまった「はぁ? 誰だよ」と言われた。こっちが「誰だよ」と言いたいいかがだっただろうか。なかなかパンチのある体験を皆さんしているようだ。ほかにも「お互い知らない人だったのに、話し込んで仲良くなった」という意見もあった。もし、「私もこういう体験をした!」という人がいれば、ぜひとも教えてほしい。調査時期:2015年7月22日~2015年7月24日調査対象:マイナビニュース会員調査数:500件調査方法:インターネットログイン式アンケート
2015年08月02日●事業縮小でポイントになる3つのこと既報の通り、米Microsoftは7月8日(現地時間)に携帯電話ハードウェア事業のリストラ策を発表し、関連人員7800人の削減と76億ドルの減損処理を行う計画だという。実質的に同社が2013年9月に発表し、翌年2014年4月に買収が完了したNokiaの携帯電話部門(Nokia Devices and Services: NDS)の大部分をそのまま手放すこととなった。Windows PhoneやSurfaceはどうなるのか。○デバイス部門縮小で、今後のLumiaはどうなる?米Microsoft CEOのSatya Nadella氏が従業員に宛てて出したメールを要約すると、引き続き"携帯電話を含む"ファーストパーティのデバイスにコミットする一方で、直近では注力分野を絞っていく計画だという。単体の携帯電話事業として成り立たせるよりも、Windowsエコシステムの特色を活かした製品ラインナップに再編していくようだ。具体的には、「ビジネスユーザー向けに最高の管理機能とセキュリティ、生産性を享受できる製品」「値頃な携帯電話を求めるユーザーに各種通信サービスを提供できる製品」「Windowsファンに向けて相応しいフラッグシップデバイス」という形で、3つのカテゴリを想定している。Bloombergが関係者の話として伝えたところによれば、これまで市場ごとに細かくリリースされていた製品種別を一気に絞り込み(キャリアごとの細かい差異なども合わせると年間50近い製品がリリースされていたようだ)、上記「ビジネス」「バリュー」「フラッグシップ」の3つのカテゴリそれぞれに対して年間1~2台程度のリリースを想定しているという。また、この施策に合わせ、これまでシェア獲得で芳しくなかった地域やキャリアからの撤退も行うことになる。この方針に沿えば米国も市場撤退対象になるが、市場規模もあり米国のみ例外になると関係者は語っている。これにともない、拠点の統廃合も進められる。Bloombergが入手したWindowsチームを率いるTerry Myerson氏のメモによれば、フィンランドのサロ(Salo)にあるハイエンド製品向けの拠点は閉鎖され、同国での技術拠点はNokia本社のあるエスポー(Espoo)とタンペレ(Tampere)に集約される。米カリフォルニア州サンディエゴの拠点も閉鎖され、中国の北京では人員削減を行うと同時に、バリューセグメント向け端末開発と他のデバイスメーカー(OEM)との連絡拠点として位置付けられる。これら削減策が最終的に実施されるタイミングは不明だが、少なくともMicrosoftでは、今年3月に開催されたMobile World Congressのタイミングで、2015年内にLumiaのハイエンド端末を1~2機種リリースする計画を発表しており、このプロジェクトはそのまま継続されるとみられる。一方でミッドレンジ以下の端末についてはラインナップを再編しつつ、来年2016年以降に順次リリースされる形となるだろう。●Micrsoftはローエンド端末を作らない○ミッドレンジ以下の端末はサードパーティに?現在、Windows Phoneの市場はMicrosoftのLumiaでシェア全体の9割以上を占めているといわれ、サードパーティのスペースがほとんど存在しない状態となっている。だがWindows Phone 8.1以降のリリース条件緩和策やQualcommのリファレンスデザインであるQRDの採用により、新興国を中心に主にサードパーティによるミッドレンジ以下の端末で市場が少しずつ形成されつつある。また今秋のWindows 10 Mobile登場をにらみ、これまでWindows Phoneの市場から実質的に撤退状態にあった新旧サードパーティらが再参入を進めつつあり、日本でもマウスコンピュータが「MADOSMA」をリリースしたことは記憶に新しい。おそらくは、2015年の年末商戦のタイミングではLumiaのハイエンドモデルを筆頭に、ミッドレンジ以下の穴をこれらサードパーティ製品が埋める形でのラインナップ展開となるだろう。こうした情勢を見越しての措置かは不明だが、Microsoftでは現在サードパーティ向けの「Windows 10 Mobileへのアップグレードが可能なWindows Phone 8.1」のスペック要件で、ミッドレンジまたはローエンド向けのプロセッサの利用しか認めておらず、Windows 10 Mobileのプリインストール製品については「ローエンドのみ」という条件を設定している。これは来年2016年以降に順次緩和される見込みだが、ハイエンドのフラッグシップをLumiaが担いつつ、それ以外をサードパーティ製品で固める布陣ができあがりつつある。「ハイエンドがLumiaに限定されるのは、サードパーティにとって不利な条件ではないか?」という疑問もあるが、AdDuplexが示す2015年6月のWindows Phone市場のデバイス別シェアのデータによれば、ハイエンドに相当するLumiaの800番台以上のデバイスはLumia 920とLumia 925の2種類合わせてわずか6.5%で、おそらくハイエンドの比率は全体の1割程度とみられる。つまり現状のWindows Phoneの市場は、ほぼミッドレンジとローエンドで構成されており、「ハイエンドモデルで市場やデバイスの方向性を示しつつ、市場攻略はサードパーティに任せる」というのが今後のMicrosoftの作戦だといえるだろう。●Surfaceはどうなる?○Surfaceやその他のハードウェアは?Lumia以外のデバイス事業についての細かい情報はあまり出ていないが、前述のようにNadella氏が「引き続き"携帯電話を含む"ファーストパーティのデバイスにコミットする」とわざわざ「携帯電話を含む」とコメントを加えているように、SurfaceのようなMicrosoftのファーストパーティ事業は今後も健在であることが示されている。少なくとも、2-in-1タブレットのSurface、Xbox One、大画面デバイスのSurface Hub、新カテゴリのHoloLensなど、各ジャンルの製品ラインナップは当面維持されるだろう。大きく整理されるのは、1つのジャンルで何十もの製品ラインナップを抱える携帯電話事業のみだということだ。Microsoftの方針は「ハイエンドモデルで市場やデバイスの方向性を示しつつ、市場攻略はサードパーティに任せる」というシンプルなものだと考える。○部門自体は人員整理かSurfaceなどデバイス事業は当面続くとみられるが、部門自体に人員整理が入る可能性は考えられる。Wall Street Journalによれば、Microsoftは昨年2014年7月に1万8000人の人員削減を発表し、さらに今回の発表で既存の11万8000人のうち7800人をさらに削減することになる。昨年と今年の人員削減合わせて2万5800人となるが、このうちの多くはNokiaの携帯電話部門買収でMicrosoftに移籍してきた人員だといわれている。Microsoftによれば、3万2000人の人員が買収完了のタイミングで移籍見込みだと2013年9月の時点で説明している。Bloombergによれば、今回の人員削減でフィンランドだけで2300人が職を失ったとされており、混迷する欧州経済情勢で大きな問題となるだろう。一方で人員削減の波は米国内にも吹き荒れており、H-1Bビザによる高度技術を持つ外国人労働者を多く抱えるMicrosoftがこうした大規模な人員削減を米国で行うことに対して批判を行う上院議員がいるなど、単純に影響範囲は携帯電話事業に留まらない様子をうかがわせる。○Microsoftは何をしたいのかここからは筆者の予想だが、携帯電話事業で多くのエンジニアが職を失う一方で、主にマーケティングやセールス部門を中心にかなり人員削減や配置換えが行われ、Microsoft全体でスリム化によるコスト削減が実施されているのではないかと考えている。Microsoftでは地図サービス運用における一部業務のUberへの移管やAOLとの提携によるディスプレイ広告事業からの撤退、さらにはMSN関連サービスの見直しに着手しているが、先ほど「無事」だと説明したSurfaceやXbox Oneなどのデバイス事業においても、必要最低限を残してリストラを進めている可能性が高い。Bloombergも指摘しているが、同社は運営コスト削減が計画通りに進んでいない現状を今年4月のタイミングで報告しており、最も顕著だった携帯電話事業を中心に全体にメスを入れている段階なのかもしれない。
2015年07月10日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウエア事業を縮小する再編計画を発表した。同事業を中心に最大7,800人を削減。Nokia Devices and Services (NDS) 買収に関連する資産の減損処理費用として約76億ドル、また再編費用7億5000万~8億5000万ドルを計上する。Microsoftは同社の2015年度が終わる6月末に、ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とした。「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿った事業グループ改編であり、次のステップとして事業戦略に沿ってハードウエア開発事業に大なたが振るわれる可能性が指摘されていた。MicrosoftのSatya Nadella氏(CEO)は社員に送ったメールの中で「(従来の)携帯電話事業を単独で成長させる戦略から、Windowsエコシステムを繁栄させるための戦略へと移行し始めた」と説明している。Lumiaシリーズの開発中止の噂もあったが、同氏は「近い将来に携帯電話製品のポートフォリオをより効果的かつフォーカスされたものに整え、モビリティの長期的な改革を実行できる力を取り戻す」と明言している。NDSの買収以来、Microsoftはスマートフォン製品のアップデートを行ってきたが、ここ一年近くフラッグシップモデルと呼べるようなハイエンド製品の新モデルをリリースしていない。モバイル向けのWindows 10をリリースするタイミングで投入するようにスマートフォンのフラッグシップ・モデルの開発を進めているという報道もあり、それが事実ならWindows戦略を色濃く反映した端末になりそうだ。現在Windows Phone端末は低価格端末市場で少しずつシェアを伸ばしており、新興市場向けのWindows戦略を推進するためのWindows 10端末が登場する可能性もあるが、Microsoftのスマートフォンの製品ラインナップは今よりも絞り込まれるだろう。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウェア部門の事業再編を発表した。最大で7800人の人員削減を行う。米Microsoftは2013年9月にノキアの携帯電話事業の買収を発表、2014年4月に買収を完了した。しかし、2014年7月には同事業の1万2500人の人員削減を発表しており、今回の発表は更なる人員削減となる。この事業再編に伴い、7.5億ドル~8.5億ドル(約1030億円)のリストラ費用のほか、買収時の関連資産の整理を含め約76億ドル(約9225億円)の減損を計上する。なお、減損処理は2015年度の第4四半期に計上され、事業再編の完了は今年中、完全な再編の終了は現在の会計年度である2016年度内に完了する予定としている。米Microsoft CEOのSatya Nadella(サトヤ・ナデラ)氏は従業員にあてたメールで「私たちは独立した携帯電話事業の成長を図る戦略から、ファーストパーティ(自社)のデバイスを含む、Windowsエコシステム全体の活気ある成長を目指す戦略へと移行しつつある」とコメントしており、携帯電話事業をWindows OSグループの下に組み込むことで、更なる携帯電話に関するビジネスの促進と改革を進める意向を示している。クラウドシフトの流れでAzureとWindows 10によるデバイス統合などアグレッシブな動きを進めているマイクロソフトだが、今回の整理の対象となった携帯電話事業や、AOLに委託した広告販売事業など、立て直しが遅れている分野については優先順位を下げて対処している。Nokiaの携帯電話事業買収発表から約2年で大幅な部門縮小となるが、OSグループ配下となることで、ソフトウェア開発と一体化した新たなモバイルデバイスの開発が期待される。
2015年07月08日総務省はこのほど、2015年5月の家計消費状況調査(2人以上の世帯、速報)の結果を発表した。それによると、1世帯当たりのスマートフォン・携帯電話等本体の支出額は実質で前年同月比54.5%増となり、9カ月連続で増加した。○ネットショッピング利用世帯の平均支出額は2万8,371円自動車(中古車)の支出額(実質)は同46.3%増、エアコンは同27.9%増、洗濯機は同27.4%増。一方、パック旅行費(外国)は同30.2%減、庭・植木の手入れ代は同27.0%減、スポーツ施設使用料は同19.2%減、航空運賃は同13.3%減となった。ネットショッピングを利用する世帯の割合は全体の28.3%で、平均支出額は2万8,371円、利用世帯の支出総額に占める割合は7.7%。ネットショッピングを利用しない世帯も含めた全体での平均支出額は8,029円、支出総額に占める割合は2.6%だった。ネットショッピングにおける支出額の割合を見ると、旅行関係費が22.8%、食料が13.9%、衣類・履物が11.0%などとなった。
2015年07月06日KDDIは26日、固定電話の着信時に、詐欺・勧誘等の迷惑電話を専用機器で判別し、危険度の高い着信を自動拒否する「迷惑電話 光ってお知らせ」サービスを開始した。月額利用料は390円。同サービスは、警察や自治体等から提供を受けた迷惑電話番号情報を活用したデータベースを利用したもの。専用機器で迷惑電話か否かを自動判別し、着信電話が迷惑電話だった場合に、着信音を鳴らさないようにする。au携帯電話の契約者等、au ID利用者であれば契約可能。使用する固定電話は提供会社に関わらず利用できる。専用機器は電話機に接続するだけで利用可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月26日ソフトバンクモバイルは22日、同社が販売する携帯電話の充電器「ACアダプタ 商品コード:ZTDAA1」(シャープ製)の模倣品の使用中止を呼びかけた。性能や安全性に問題があり、最悪の場合、発火や火傷の恐れがあるという。同社では、「ACアダプタ 商品コード:ZTDAA1」の模倣品が一部のオンラインショップで取扱われていたことを確認。性能や安全性に問題のあるとし、改めて純正品の使用を呼びかけている。なお、模倣品については、税関に輸入差し止めの手続きをとっており、オンラインショップの出品物の監視を強化し、模倣品を発見した場合に厳正な措置を講じていくという。
2015年05月22日ゲオホールディングスの子会社であるゲオは11日、現在使われていない自宅に保管している携帯電話(埋蔵携帯)の資産価値が総額1兆6,489億円に上るとする試算結果を発表した。同試算は、関西大学大学院会計研究科(会計専門職大学院)の宮本勝浩教授の協力の下、行われた。今回ゲオは、宮本勝浩教授の協力を得て、1人当たりの携帯の保有台数から契約携帯台数を差し引いた数より埋蔵携帯台数を試算し、中古携帯の平均買取価格を掛けることで、家庭に眠っている中古携帯の総資産価値を算出。その結果、埋蔵携帯の総額価値は1兆6,489億円に上ることが明らかになった。MM総研のデータ(2014年9月発表)によると、タブレットを含めた中古携帯市場は2013年度で179万台、2018年度には465万台に拡大する見通しで、さらに2015年5月からのSIMロック解除の義務化やSIMフリー端末の増加を受け、将来的には600万台まで拡大すると予想されている。また、ゲオ単体でも2013年度における中古携帯売り上げ数量は前年比177%に上り、さらなる事業拡大の余地を見込んでいるという。宮本勝浩教授は1945年生まれ。2013年に「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝の経済波及効果」、2014年に「田中将大投手のヤンキース入団の経済波及効果」「大阪道頓堀のグリコの新電光看板の経済波及効果」など、多くの試算結果を発表している。
2015年05月11日●Googleは携帯電話事業に本気で乗り込むのか○ソフトバンクが目指したSprintとT-Mobileによる第3のキャリア米Googleが携帯電話サービスを提供するプロジェクト「Project Fi」を発表し、利用者を制限した招待制のサービスの提供に乗り出した。Googleの「MVNO参入」と騒がれているが、同社は携帯電話サービス事業に本腰でかかるのだろうか? 答えは「No」であり、「Yes」でもある。Googleは市場を奪おうとしているのではない。Project Fiを通じて同社は携帯電話サービスが進化すべき道を示し、通信キャリアに変化を促している。ただし、プロジェクトとしながら実際に消費者にサービスを提供している。「変わらないなら奪うぞ」という脅しになっている点でGoogleは本気である。GoogleがProeject Fiを提供する背景には、米国の携帯電話サービス市場の膠着がある。米国の携帯通信キャリアは「4大キャリア」と言われており、3大キャリアの日本よりも競争が激しいように思えるが、実際は2強である。トップを争うVerizonとAT&Tがそれぞれ35%前後のシェアを持ち、3位を争うSprint(ソフトバンク傘下)とT-Mobile USAが15%前後だ。トップ2が大きな市場を分け合っている。こうした市場を占有する大手は変化を好まないもので、それがモバイルの進化を鈍らせる一因になっている。ソフトバンク傘下のSprintによるT-Mobile買収によって、市場を活性化させる第3の勢力が誕生する可能性もあったが、残念ながら失敗に終わった。Project FiでGoogleは、SprintとT-Mobileと提携した。Project Fiの携帯電話サービス(以下Fi)の端末はSprintとT-Mobile、Wi-Fiの間で常に最速のネットワークを選択して接続し、シームレスに接続を切り換える。通信キャリアを動的に切り換えるなんて方法をよく受け入れたと思うが、「つながらない、遅い」という評判が定着しているのがSprintやT-Mobileがシェアを伸ばせない大きな理由になっている。単独では打破できない現状が、Fiへの協力を後押ししたのだろう。現時点でFiのネットワークの実力は未知数だが、Sprint/T-Mobile連合が誕生したことで、VerizonやAT&Tに対抗する第3のネットワークになるという期待が高まっている。●Project FiでGoogleは何を狙う?○Project Fiの狙いは?第3の勢力を作ってまでして、Googleは携帯電話サービスをどのように変えようとしているのだろうか。米国でFiは、基本料金20ドル、データサービスが1GB=10ドルとシンプルで手頃な料金が話題になっている。しかし、これが割安かというと、個人でそれほど多くはないデータ(月1-2GB程度)を使用する分にはFiの方が低額になるが、3GBを超えてたくさんのデータを使う人や家族プランを契約している場合は、通信キャリア大手のサービスの方が割安になることが多い。ユーザーのデータの未使用分を翌月の請求から差し引くなどFiのプランはユニークであるものの、既存の通信キャリアに対して低価格競争を仕掛けるようなものではない。データ無制限オプションを用意しないなど、むしろFiのプランが過度に魅力的にならないように配慮している印象すら受ける。Googleの狙いは「電話番号のクラウド管理」の普及にある。携帯電話の番号は端末のSIMカードに割り当てられた番号であり、電話番号へのテキストや通話はSIMカードを入れた端末で送受信するのが通常だ。Fiの電話番号の通話やテキストはクラウドで処理され、同じGoogle IDでログインしているPCやモバイルデバイスのHangoutsアプリでも、電話番号を使ったテキストや電話のやり取りが可能になる。電話番号のクラウド管理がなぜ重要なのかというと、たとえば今日のスマートウォッチは電話に関する機能をスマートフォンに依存しているが、スマートウォッチの独立を考えた時にスマートウォッチにSIMカードを搭載するのはスマートな方法とは言いがたい。Fi番号ならスマートフォンが近くにない時でもスマートウォッチがWi-Fi経由でネットに接続できたら、Hangoutsアプリで電話番号への通話やテキストに対応できる。クラウドで電話番号を処理することで、電話機能を活用できるデバイスが広がり、スマートウォッチやまだ見ぬ未来のモバイルデバイスの可能性も開ける。今はまだ気づいている人は少ないが、そのうちFi番号を使う人たちがPCやタブレットで電話やテキストを行うようになる。その便利さが口コミで広がり始めたら、電話/テキストの利用が限られるVerizonやAT&Tに対する圧力になるだろう。Fi番号の場合、連携するのはGoogle IDとHangoutsになる。クラウドで電話番号を管理する便利さでHangoutsユーザーを増やしたいのがGoogleの本音だろう。それを良しとするかという議論も、いずれ起こることになりそうだ。かつてPCのメールソフトで行っていた電子メールの管理を、GoogleはGmailでクラウドに移行させた。それによってメールユーザーはGoogleに縛られたものの、メールをマルチデバイス、マルチプラットフォームで使う可能性が広がった。それと同じ変化を電話やテキストでも実現しようとしている。●Project Fiは日本にも広まるか○Project Fiが日本で実現する可能性は?Project Fiと同様に、モバイルの進化を後押しするプロジェクトだったNexusは日本市場にも拡大された。では、Project Fiも日本に広がるだろうか?米国に比べると、日本は3大キャリアの競争が健全でサービスの質・料金ともに改善努力がなされている。Googleが無理に第4の勢力を作る必要はない。Fi番号を日本でも広めたいだろうが、Fi番号のベースになっていると思われるGoogle Voiceのフルサービスすら日本では実現していない。メッセンジャーアプリにコミュニケーションの軸足がさらに移動するのを警戒する日本のキャリアと対立してまで、Googleが日本をFi番号のモデル市場にする可能性は低い。ただし、SIMロックフリーにせよ、MVNOにせよ、世界が変わるとなったら日本も変化をいとわなかった。しかも、変化の加速が速いから出遅れても、普及フェーズでアッという間に米国を追い抜いたりする。米国では早くもモバイルWi-Fiルーターを開発するスタートアップKarmaが、Googleが実現した複数の通信キャリアのネットワークをシームレスに切り換える接続に関心を示している。電話番号のコミュニケーションをクラウドで処理する仕組みに興味を持ったスタートアップも多いだろう(そもそもGoogle VoiceはスタートアップGrandCentralの技術だった)。しばらくProject Fiはスタートアップを刺激する存在であり続けるだろうが、そうして電話をより便利にする試みが積み重ねられるうちに、従来の電話に縛られたコミュニケーションを人々が不便に思うようになるだろう。そうなったら、将来VerizonやAT&TもFi番号の使用を認めるかもしれない。それは容易なことではないし、時間もかかると思うが、米国のモバイル市場が変わり始めたら、日本も変化に踏み出すはずである。
2015年05月03日Hamee(ハミィ)は4月1日の「ストラップの日」に、機種の買い替えなどで不要になった携帯ストラップやスマートフォンアクセサリーを寺院で供養する「ストラップ・スマホケース供養」を実施する。このイベントは、思い入れのある携帯ストラップやスマートフォンアクセサリーの処分に困っているユーザーのために、Hameeが神奈川県小田原市にある徳常院にて供養・処分を行うもの。開催日である4月1日は「ストラップの日」。1991年4月1日に日本初のストラップ穴付き携帯電話「ムーバTZ-804」が発売されたことを記念し、日本記念日協会にも登録済み。供養を希望する場合は、供養したいスマートフォンアクセサリーや携帯ストラップをHamee宛で送付する。なお、祈祷料は不要だ(送料のみ自己負担、到着締切は3月31日)。供養の対象は、Hameeが販売した製品に限らず、携帯ストラップやスマートフォンアクセサリーなら他社製品でもかまわない。当日の供養の様子は後日、Hamee Webサイトで紹介される。詳しくは、HammeのWebページを参照のこと。
2015年03月17日公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに!公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内(70歳未満)で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分(それまでは3区分)に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)2014年12月診療分まで(旧)※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書所得」)。(注)区分Aに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Aに該当。2015年1月診療分から(新)(注)区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料:全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える!所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件)ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療167,400円+(1,000,000円-558,000円)×1%=171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代(1食260円)や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう!所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円~2万円、自営・自由業の方は2万円~2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月17日米Googleは現地23日、AT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの米大手携帯電話事業者3社およびその合弁会社のSoftcardと提携したと発表した。同社のGoogle Commerceブログで明らかにされた。今回の提携により、より多くのAndroidデバイスユーザーがデバイスを用いた決済(タップアンドペイ)の恩恵を受けられるとしている。また、タップアンドペイ機能を含むGoogle Walletアプリが今年後半に米3キャリアで販売されるAndoridスマートフォンにプリインストールされることも明らかにされた。さらに、今回の提携により、Google Walletの機能を向上させる技術・知的財産を獲得したとブログではリポートしている。Googleは2011年からAndroidスマートフォンを使った決済サービス「Google Wallet」を提供しているが、サービスを取り巻く環境は厳しかった。使い勝手の悪さが指摘され、使用場所も限定的で、これまでは今回提携したSoftcardの提供サービスと競合状態にあったことなどから、利用者数は伸び悩んだ。一方、携帯3社とSoftcardも、NFC決済サービスの「Softcard」の利用が進まず、苦しい戦いを強いられていたようだ。そうした状況の中で、Goolgeが新たに携帯3社と手を組み、Appleが昨年10月から決済サービス「Apple Pay」に対抗していくことになる。今後は決済サービスを巡って「Google連合 VS Apple」という新たな構図で語られることになりそうだ。
2015年02月24日NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、3月27日より山陽新幹線のトンネル内における携帯電話のサービスエリアを拡大する。これにより「徳山駅~新山口駅」間のトンネル内で携帯電話サービスの利用が可能となる。拡大されるエリアは、「太平山トンネル(一部)」から「新山口駅」間の計8トンネル。サービス開始は3月27日の始発列車から。また、2015年内に「小倉駅~博多駅」間のトンネル内にも携帯電話サービスのエリアを拡大させるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日埼玉高速鉄道、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの4社は、埼玉高速鉄道線「赤羽岩淵駅~浦和美園駅」区間のトンネル内において、13日より、携帯電話サービスの提供を開始する。携帯サービスの提供により、駅構内だけではなく、各駅間のトンネル内でも携帯電話の利用が可能になる。サービス開始は13日の午前10時を予定。
2015年02月09日兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい
義父母がシンドイんです!