期間内に手続きしなくてもいいの？ 知らないと損！？確定申告のこと

例えば、医療費が年間15万円かかり医療費控除で還付を受けようと思っている人が、給与以外に30万円の副業がある場合は、医療費控除の適用を受けても納税となる可能性があります。このような方も期限内の申告をおすすめします。

また、納税か還付か判断できない場合は、税務署に電話などで確認をするか、確定申告期限内に申告することをお勧めします。また、慣れている方であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーからご自身で確定申告書を作成して、郵送することも可能です。いずれにしてもご自身の状況に合わせた期間内に確定申告・還付申告を行っていただき、納める分はしっかり収めつつ、戻る分はしっかり還付を受けられるようにしましょう。 

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。