私たちの声が政府にきちんと届くまで…「SAVE the CINEMA」映画という文化を守るために必要なこと

ただ、緊急事態宣言が出ている地域では、政府の「働きかけ」により、1月から緊急事態宣言が解除されるまで、夜8時までの時短営業を余儀なくされています。

これまで、全国のミニシアターの多くは、持続化給付金、雇用調整助成金といった国の支援制度に加えて、ミニシアター・エイド基金や、独自のクラウドファンディングや物販、また借入などで何とか乗り越えてきていましたが、このままコロナによる影響が長期化すると、近いうちにそれらも枯渇してしまうのではないかと懸念しています。

文化庁による「文化芸術活動の継続支援事業」などの緊急支援策では、STCやWNCの活動により、ミニシアターやライブハウスも申請の対象となりました。ただ、これらの支援策の多くは、新たに企画されたイベントに対し一部を支援するものです。イベントを企画・実施できるような余裕がない団体は、支援すら受けられないという矛盾があります。

このような問題点もありますが、実際、公的支援（「収益力強化事業」）のおかげでできたこともあります。例えばユーロスペースを拠点に全国18のミニシアターで実施された「現代アートハウス入門」のように、オンラインのシステム利用したイベントが、文化庁の支援を得て全国のミニシアターで実施されています。