マイナンバーの疑問に答える! Q&A 100 (1) 基本編

○3.マイナンバーの利用用途は?

以下のような用途が想定されている。

年金分野
・国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
・国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務
・確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
・独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務

労働分野
・雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務
・労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務

福祉・医療・その他分野
・児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
・母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務
・障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
・特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
・生活保護法による保護の決定、実施に関する事務
・介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
・健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による
保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
・独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務
・公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務

税分野
・国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載

災害対策分野
・被災者生活再建支援金の支給に関する事務
・被災者台帳の作成に関する事務

○4.以前議論されていた共通番号制度との違いは?

共通番号制度は、社会保障と税の一体改革を掲げ、2011年、当時の与党であった民主党が進めた政策。