2位は「IT」、1位は？　2024年上半期・社会人が“今”注目するニュースを調査

■年収は増加したものの毎月の生活に余裕なし



回答者全体の384人に今年年収は上がったかを聞くと、「上がった派」が76.6%で過半数を占め、過去調査から約2年で30.3%増加しました。



しかし、現年収で毎月の生活に「余裕がない派」が38.8%と、過去調査から約1年で13.2%増加しました。年収は増加したものの生活に余裕のない人の割合が増加した同調査からも、物価高によって実質賃金がマイナスであることがわかります。



実生活で余裕がないことの裏付けとして、回答者全体の384人に貯金額を聞くと、平均貯金額は6.4万円と、過去調査から約2年で1.8万円減少していることがわかりました。

少子高齢化による人材不足に加え、2023年以降物価高の影響が強まる中、大企業を中心に賃上げ発表が行われています。さらに、今年の春闘は33年ぶりの高水準となり、“名目的”には賃上げが進んでいます。



しかし厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ると、直近2ヶ月でプラスには転じているものの、実質賃金は26ヶ月連続のマイナスを記録しており、賃上げが物価高に追いついていない状況は明らかです。原材料価格及びコスト上昇で、消費者の消費意欲も減少し、結果、企業の利益も減少することで大きな賃上げに繋がりにくいという悪循環のインフレが起きています。