「リスキリング」に取り組んでいる企業はわずか8.9％……広がらない理由とは？

帝国データバンクはこのほど、リスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題について調査を実施しました。

■注目度が高まるリスキリング、企業の意識は？

人手不足が深刻化するなか、「人への投資」による生産性向上は、企業経営にとって看過できないテーマとなっています。賃上げ機運が高まるなか、人材の確保・定着に欠かせない賃上げ原資を確保するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが求められています。

リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」。世界経済フォーラムにおいては、2018年から3年連続でリスキリングセッションが開催されました。

日本では「骨太の方針」に盛り込まれ、2022年に岸田前首相がリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明したことを皮切りに、政府も助成金などあらゆる支援策を積極的に講じています。

石破首相の所信表明演説でもその重要性が触れられるなど、近年はより一層注目度が高まっています。

そこで実施された今回の調査。どんな実態が明らかとなったでしょうか。