“夫婦の距離”が引き金に…主婦を襲う「特殊詐欺」の恐怖

詐欺師もそうした背景を知って、わざと中高年の女性に狙いを定めているのかもしれません」

また、長く家庭で子育てに専念してきた専業主婦の場合、周りに相談できる相手が少なく、会社などのコミュニティにも属していないため、新手の詐欺の手口の情報に疎い場合が多い。

「逆に若者の場合、インターネット上のSNSを通して詐欺の手口が広く共有され、簡単にはだまされないようになってきています。たとえば、『地方裁判所管理局』という存在しない機関を名乗り、『訴訟最終告知のお知らせ』として電話連絡を要求するハガキを送り、架空請求を行う振り込め詐欺があります。裁判や訴訟といったキーワードで不安をあおり、連絡を取らせる手口ですが、このハガキは詐欺だとする警告がツイッターで拡散され、若者の間ではよくある詐欺として認知されています」

周りから情報が入ってこない、インターネット慣れしていないなど“情報弱者”の条件がそろいがちな専業主婦の中には、要求された金銭を疑わずに振り込んでしまう人もいる。

「怪しいなと思ってネットで検索しても、使い慣れていないため適切なキーワードで検索できず、目立った検索結果が出てこない。すると、それなら大丈夫かと逆に安心して詐欺師の罠にはまってしまうということもありえます」