効果に疑問残る働き方改革、厳しい残業規制で給料が減ることも

といわれる月80時間を超えています。しかも、1年のうち半分までOKとは、これで社員の健康が守られるのでしょうか。大いに問題だと思います。

また、この法律は罰則規定もある厳しいものです。会社は、残業時間を減らすよう対策を取るでしょう。

なかには、仕事量の見直しがないまま、効率アップや残業なしでこなすことばかりを求める企業が出てくるかもしれません。残業時間が大幅に減らされ、残業代カットで、給料も減ってしまう。生活が立ち行かなくなる方もいるのではないでしょうか。

4月はほかにも「改正健康増進法」が全面施行されます。飲食店などでも屋内は原則禁煙です。コロナウイルス騒動で世界経済が冷え込むなか、家計が悲鳴を上げそうな制度改革が目の前に迫っています。早め早めに対策を考えていきましょう。

「女性自身」2020年4月7日号 掲載