年金10万円減も…「週休3〜4日」は老後に優しくない理由

各銀行は事務作業のAI（人工知能）化が進み、少子化による人口減で利用者は減り、業務自体が縮小される流れであるという。

「メガバンクは海外展開を進め、国内の運営スリム化が急務ですが、規模が巨大な『みずほFG』は整備が追いつかず余剰人員の見直しをせざるをえないんです」

同社の希望者は、「週休3日」となれば、基本給が現状の「80％」に、「週休4日」ともなると「60％」まで減ることになる。

「他行もこの動きに追随する可能性が高く、’21年度初頭あたりから導入するかもしれません。さらに、この流れは他業種にも波及していくでしょう」

実際、週休3日、4日制が導入された場合に、私たちにはどんな影響が出てくるのだろうか。

「もっとも『不要だ』として狙われるのは『ハンコ押すだけ』とみられている『名ばかり管理職』です。そんな人はたとえ現場に戻っても、デジタル化できていないと最新の業務に対応できません。『デジタル音痴で人望の薄い管理職』が、最初に狙われてしまうということです」

そんなリストラのターゲットにされそうな「50代会社員」をモデルケースに、今後の「年収」「退職金」、退職後の「年金」に関して加谷さんにシミュレーションしてもらった。