菅首相の号令で始まる「地方銀行」再編時代に生き残る条件

仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。

地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。

島根銀行をはじめ、筑邦銀行（福岡県）、福島銀行、清水銀行（静岡県）は、ネット金融大手「SBIホールディングス」（以下、SBI）と資本業務提携などをしているのだが……。

「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」

一方、提携する各行にとってのメリットとは……。

「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10～15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」

ところでSBIは今年5月、大東銀行（福島県）の筆頭株主となったことがわかった。さらに東和銀行（群馬県）との提携を協議中と10月23日に発表。

「群馬県では群馬銀行のシェアが圧倒的で、隣県から足利銀行（栃木県）