要介護でなくとも自宅の改修の申請金をもらえるケースとは

また、民間事業者やUR都市機構などが運営している「高齢者向け優良賃貸住宅」は、バリアフリーであったり緊急通報装置がついているなど、シニアが安心できる住まいだ。これらの住居に住むと、たとえば横浜市の場合は60歳以上の単身者、または同居の配偶者がいる60歳以上の人は、収入が一定以下の場合、最大で月額4万円の家賃補助がもらえる。定年退職して収入が大幅ダウンしたら、家賃補助がもらえる住まいに引っ越すのも手。

ほかにも、生活のあらゆる場面に支えてくれる補助金や助成金は意外とあるので、制度をフル活用して老後に備えよう！

「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載