【値上げ商品カレンダー】日用品から公共料金、保険料まで38品目

’73年10月に中東の産油国が原油価格を70％引き上げたことにより、一気にインフレ懸念が高まったオイルショックでは、トイレットペーパーなどの買い占めが起こり、今でも原油が高騰するたびに「オイルショックの再来？」と騒がれる。

「原油価格が2月下旬に1バレルあたり100ドルを超えましたが、140～150ドルまで一気に上がることはないと思いますので、急激なインフレは起こらないでしょう。ただ注意したいのは、’70年代のオイルショックは2回あり、1度目は急激なインフレとともに給料も上がったので、それほど家計へのダメージは感じられなかったそうですが、’79～’80年にかけて起こった2度目のオイルショックの際は多くの企業で給料が上がりませんでした。今回は2度目の状況に似ています。物価は上昇するのに給料が上がらないので、家計へのダメージは大きくなるでしょう」

将来的に気になるのは、人口減の影響。鉄道やバスなどの公共交通機関は、燃料費の高騰により料金の値上げに踏み切るケースが見られるが、それに加えて、日本は人口が少なくなることが予想される。利用者の減少が続けば、運賃収入だけでは路線を維持できなくなり、断続的に料金の値上げが行われる可能性があるという。