20年後の物価は3割高騰で…年金だけで足りないお金「4340万円」に爆増する！

わかっているのに止められない（写真：共同通信）

「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」

5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。

政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。

本来、多くの庶民にとっては、減税はありがたい話だ。だが、岸田首相を支持する声がいっこうに高まらないのは、減税が一度限りであることと、それを上回る物価高が続いているためだ。

今年3月の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー含む総合指数）は、前年同月比で2.7％上昇。

とくに、コーヒーやオリーブオイル、牛肉など輸入食材の価格が高騰。先日は、オレンジの世界的な不作による価格高騰もあって、国内大手メーカーが相次いでオレンジジュースの大幅な値上げや、製造・販売休止を発表している。

さらに6月から、政府の補助金が半減するため、平均的な家庭で、電気・ガス代合わせて、月に500～600円ほど負担増になる見込みだ。