無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が“あまりに的外れ”な理由

（写真：OrangeBook／PIXTA）

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表。1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が全国で「1.20」と過去最低になった。

都道府県別にみても軒並み下降し、特に東京都は0.99と1を割り込んだ。

各市区町村も少子化対策には知恵を絞ってはいるが……。

「東京都港区の『電子スマイル商品券（港区子育て応援分）』は子1人あたり5万円分がデジタル商品券として支給されますが、『主人がビール券として使ってしまった』という主婦の声を聞きました」（全国紙社会部記者）

山口県や鹿児島市などでは男性の家事・育児参加を促進するイクメン育成プロジェクトを実施。また山口県周防大島町では、みかん鍋を囲んでの婚活イベント「鍋婚」などで結婚を後押し。全国各地で行われる少子化対策が一向に数字に結びつかないのだ。

そんななか、少子化対策を強化する「改正子ども・子育て支援法」が5日、参院本会議で可決・成立。

「岸田首相が言った『異次元の少子化対策』の目玉『加速化プラン』として、第3子以降の児童手当月額3万円などが盛り込まれました。

しかし公的医療保険に上乗せして国民から徴収する支援金も成立したため、『少子化対策を囮にした徴税だ』と批判が」