「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか

（武井さん）

自民党は、「“緊急事態条項”はほかの国にもある」と主張しているが、諸外国と比べて、日本の縛りはユルユルだ。

「たしかにフランスの憲法にも“緊急事態条項”はありますが、フランスは大統領制なので、大統領が発議しても、議会の長である首相がノーと言えば通りません。日本は発議するのも、決定する議会の長も首相なので、安倍さんが暴走しても誰も止められない。それに、フランスは、発議を12日以上延長するには、議会の承認を得なければなりませんが、日本は100日たつまで必要がありません」（武井さん）

来年行われる見通しの改憲発議。国会での議論を注視する必要がある。

■幼児教育無償化で保育園のブラック化が

少子化対策として教育無償化を公約に掲げて、衆議院解散総選挙に踏み切った安倍首相。自民党は公約で「3〜5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用無償化」「0〜2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化する」と掲げている。だが、その効果について疑問視する声がある。