マンションを買い替える場合も特例は受けられる！条件と確定申告の方法を紹介

「買換え特例」と比べて、どちらにすべきか迷う人も多いでしょう。

判断の目安となるのは、譲渡利益が30,000,000円を超えているかどうかです。30,000,000円以上であれば「買換えの特例」を利用することをおすすめします。それぞれの状況に合わせて選択しましょう。

マンションを買い替えた後は、確定申告を忘れず！

特例は、自ら確定申告をしなければ適用されません。これは給与所得のある会社員・主婦・年金受給者など、誰であっても同じです。また、提出期限と必要な書類がありますので、こちらも忘れずに準備してください。

【確定申告をする時期】

自宅を売却した翌年、2月16日～3月15日の間に確定申告を行います。2017年1月1日～12月31日の間に売却した場合は、翌2018年2月16日～3月15日の1か月間に確定申告することになります。

【確定申告に必要な書類】

何より確定申告書がなければ申告できません。税務署などで手に入りますし、国税庁のホームページで記入・プリントアウトもできます。ただし申告書だけでは不十分です。下記の書類を用意してください。

・譲渡所得の内訳書（計算明細書）

・売った資産の「登記事項証明書」