～緊急事態宣言全国拡大から1年～調査報告「在宅ワーク・夫と妻のニーズ」

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■調査の背景と目的

昨年発生した新型コロナウィルスのパンデミックは、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしました。一年前に発令された緊急事態宣言下では、大人から子供まで多くの国民が外出を自粛し、毎日を自宅で過ごす生活が続きました。特に私たちの働く環境は大きく影響を受け、在宅ワークが急激に進んだことで、ワークライフバランスの重要性が強く認識されるようになりました。そこで当社は昨年4月に、コロナ禍で普及が進んだ在宅ワークスペースの現状とくらしの変化について、在宅ワークをするご本人を中心に調査を行い、その結果を公表しました※1。その結果、戦後昭和の専業主婦モデルから平成の共働きモデルへ、そして職住が融合する令和の在宅ワークモデルへと変化する様子を浮き彫りにすることができました。しかしながら前回調査を実施した4月は緊急事態宣言の発令期だったこともあり、保育園・学校に子が通えないなどの特殊な状況であったため、当社はその後も調査を進め、昨年9月に再度在宅ワークによるくらしの変化について調査を実施しました。この時期は緊急事態宣言が解除された後、感染防止に注意を払いながらも学校や保育園が通常通りの運営に戻り、企業においても一定割合の在宅ワークを織り込みながら事業を継続しており、今後訪れるアフターコロナの生活に近い状況であると考えられます。