リサイクルをするにも、法律を知っておかなければならない！正しい家電の処分の仕方を紹介

ゴミ袋に入るような小型の家電は、各自治体で不燃ゴミとして出せるケースもあります。（※不燃ゴミとして指定されている品物は自治体によって異なります。）ただし、「小型家電リサイクル法(こちらは後ほど詳しく説明します。)」で定められたものは家電リサイクル法の4品目と同様に、資源の扱いになります。ゴミではなく、資源回収に出しましょう。

3. 大型家電を処分するときの注意点

家電リサイクル法に定められている4品目のリサイクル料金は、メーカーが商品ごとに設定しています。ここで必要なのが「家電リサイクル券」。この券は、処分を小売店に依頼する場合と、郵便局で代金を支払って指定引取場所へ持ち込む場合の2種類があります。家電を購入した小売店にリサイクルを依頼すると、廃家電のリサイクル料金と運搬料金を支払い、家電リサイクル券の排出者控を受け取ります。購入した小売店が廃業、もらった家電で購入先が不明、などで引き取りを依頼できない場合は、「一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター(RKC)」にリサイクル代金を支払い、指定引取場所へ持ち込むことができます。指定引取場所へ持ち込む際は、郵便局の窓口でリサイクル料金と振込手数料を支払います。