子育てに必要な費用を徹底解説！出産から大学卒業までの養育費と教育費

助成額は市町村によって異なります。対象は未就学児だけの場合もあれば、中学卒業までを対象にしている場合もあります。申し込みは市町村役場で行いましょう。【児童扶養手当】ひとり親世帯の場合に利用できる制度です。18歳に達する翌日から最初の3月31日までの子どもについて、両親が離婚、死別（生死不明を含む）、重度の障害がある場合が対象となります。なお所得制限があるため注意しましょう。支給額は1人当たり9,680～41,020円です。申し込みは市町村役場で行います。【私立幼稚園就園補助金】子どもが私立幼稚園に就園した場合に利用できる制度です。入園料や保育料が補助されたり、就園奨励金が支給されたりします。なお生活保護世帯、市民税非課税世帯、規定の所得制限の限度額を超えていない世帯といった所得制限があるため注意しましょう。助成額は子ども1人につき月額5,000円～20,000円程度です。市町村役場で申し込みましょう。【チャイルドシート購入助成】乳幼児のチャイルドシート着用義務化に伴い、チャイルドシート購入費用の一部が補助される制度です。条件や助成額は市町村によって異なります。なお対象は販売店や取扱店で購入した場合が基本で、中古品を購入した場合やインターネットで購入した場合は非対象となってしまうことが一般的です。