トランプ氏の妻が「名誉棄損で155億円」の損害賠償を請求…なぜ米だとこんな大金に？

との立証ができれば、名誉毀損は成立しないとすることによって、表現の自由（の保障）とのバランスをとっているといえましょう。

また、公務員等に関する表現について一定の配慮（真実性（真実相当性）のみ立証すればよい）がされていることも、表現の自由への配慮にした結果、といえます。

そして、アメリカの例に倣ってさらに一歩進め、証明責任を転換する（「虚偽であること」を被害者が証明しなければならないとする）ことも、検討の余地があるのではないかと思います。

＊著者：弁護士 櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。ブログ「ネットイージス.com」）

【参考】

産経フォト2016.9.2付「トランプ夫人が英紙を提訴名誉毀損で１５５億円要求」
【画像】イメージです

＊Debby Wong / Shutterstock