弁護士が語る！「他士業と連携」することで依頼者が得られるメリットとは

＿＿個人と法人の割合はどちらが多いですか？

個人と法人の割合については、6対4くらいで個人のほうが多いと思います。法人は、顧問で対応することが多いですね。顧問契約では、電話やメールで、すぐに回答するという形で日常的にサポートをしています。

また、労務管理では、池袋支店の社会保険労務士と強力なタッグを組み、長期的なご相談にも応じています。そのため、顧問契約を結んでいただく方がメリットが大きいと確信しています。

＿＿貴所の相談料を教えてください。

初回の法律相談は、無料です。それ以降の法律相談は30分5,000円（税別）です。

＿＿上記分野（相続問題）の着手金、報酬金を教えてください。

遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件の着手金は、交渉段階では20万円から、調停では30万円から、審判・訴訟では４40万円からです。報酬金は、いずれの段階でも取得した遺産の2～16％です。

その他の手続きですと、相続放棄・限定承認手続は、相続人お一人につき、5万円から、遺言執行手続だと76万円から、遺言書の作成は5～20万円、成年後見等の申立ては20万円となっています。

＊取材・文：塚本建未（トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。