全然違う！ 物件が事前の提示条件と違う場合契約を無効にできる？

この理屈は裁判例で認められてきたものですが，2020年4月1日から施行される改正民法では，このことが明記されました（改正民法95条2項）」（高野倉弁護士）

■証拠が残るよう条件を伝えるのがベスト

「いずれにせよ，仲介業者の責任を追及するためには証拠が必要となります。条件を伝えるときは，メールで伝えるなど，後々に証拠となる方法を利用することが賢い方法です。

人間は，一度「買いたい」と思ってしまうと，メリットばかりに目がいって，デメリットについては過小評価してしまう傾向があります。「買いたい」という思いを自分自身に納得させるためです。「いいな」と思ったときほど，立ち止まって考えて，覚書を作成するなどして逐一確認をしてから決断をするべきです。

賢い仲介業者は，ごまかしは結局高くつくことを認識しています。「こういうデメリットはある。でも，それを補うものがある」と正面から誠実に説明をすることが，信頼を勝ち取り，トラブルを防ぎ，継続的な利益に繋がることを知っているのです」（高野倉弁護士）

不満のない物件と巡り合うことがベストですが、なかには不満を感じてしまうようなこともあります。