解任で慰謝料請求検討のハリルホジッチ前監督…主張は認められる？

サッカー代表監督の契約は、民法上の準委任契約に該当するものと考えられますが、民法上の準委任契約も、委任者（≒サッカー協会）がいつでも契約を解除することができることが定められています（民法651条1項）

次に違約金ですが、そもそも契約違反がなければ、違約という問題にはならないと考えられます。仮に、契約上の解任事由がないにもかかわらず解任されたということであれば、違約金という問題が生じる余地もありますが、先に述べたとおり、契約上協会側はいつでも解除できるとされている可能性が高く、違約は直接的に問題となる可能性は低いものと考えられます。」（大達弁護士）

■違約金でない金銭的請求は？

「違約金ではない金銭的請求についてはどうでしょうか。

民法上の準委任契約においては、受任者（≒ハリル氏）にとって不利な時期に契約を解除した場合の損害賠償義務が定められており（同条2項）、これに従えばハリル氏は、契約上の在任期間の報酬に相当する金額を請求できる可能性はあると思います。もっとも、同様に、契約上の解任事由に該当するとされ、しかもその解任事由が生じた場合にはサッカー協会が報酬の支払義務を免れると定められているような場合には、請求することは難しくなるでしょう。