相次ぐ保釈中人物の逃亡事件！今後取るべき対策を弁護士が解説

平成20年 11,058／29（0.26%）
平成21年 11,513／55（0.48%）
平成22年 12,161／54（0.44%）
平成23年 12,021／56（0.47%）
平成24年 12,776／66（0.52%）
平成25年 12,072／57（0.47%）
平成26年 13,646／54（0.40%）
平成27年 15,446／91（0.59%）
平成28年 16,678／80（0.48%）
平成29年 17,297／98（0.57%）
平成30年 17,462／140（0.80％）

※保釈が取り消される理由としては、「逃亡」だけでなく「罪証隠滅」や「召喚を受けて出頭しないとき」等もありますので、逃亡による保釈の取消数はもう少し低くなると思われます。ちなみに、平成14年から平成19年については法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/content/000003845.pdf）にもデータがありますが、ここに記載されている取消率をみると、0.2％台から0.4％台で推移していることが分かります。

このデータからすれば、「保釈中に逃亡」というケースは、割合でいえば1％に満たない非常に少ないものであることが分かります」