介護保険と連動している生命保険会社が取り扱う民間介護保険とは？加入のメリットとデメリットを紹介します

もちろん、公的介護保険制度にある7つの介護度合いの内、介護度合いが重くなればなるほど、その自己負担金額が重くのしかかってくることは言うまでもありません。

老後生活に欠かすことができない年金収入が少ない場合は、介護サービスにかかる自己負担額が1割であったとしても、その経済的な負担は重荷になることは明白であり、時として所帯を持っている子供に経済的な負担をかけてしまう懸念も否めません。

このようなリスクヘッジができる効果が民間介護保険に加入する大きなメリットと言える一方で、民間介護保険は、保険金が必ず支払われるとは限らない大きなデメリットがあります。

では、保険金が支払われる程度の要介護認定を受けている方は、いったいどのくらいいるのでしょう？

介護保険のサービスは、どのくらいの方が利用しているのか
単位（千人）



厚生労働省平成28年度介護保険事業状況報告（年報）報告書の概要

厚生労働省が公開している平成28年度介護保険事業状況報告（年報）によると、要介護認定を受けている第1号被保険者（65歳以上）および第2号被保険者（40歳から64歳）は、632万人（総数合計）いることが確認できます。