当て逃げされた場合の保険はどうなる？自動車事故・駐車中の被害で対応すべきこと

また、当て逃げによって生じた損害について、すでに車両保険を使って修理した後に相手が特定できたとしても、別途、加害者に対して損害賠償を請求することもできません。当て逃げ事故に遭遇した場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討
先に解説しましたように、当て逃げによって生じた損害について、相手方が特定できたとしても損害賠償してもらうことができない場合があります。

そのため、いわば泣き寝入りしなければならないことも十分考えられることから、場合によっては弁護士などの専門家に対して相談し、どのように対応するのが得策なのかを尋ねてみることをおすすめします。

自動車保険の弁護士費用特約を上手に活用する
自動車保険の弁護士費用特約を付加している場合は、相手方に対して損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用や法律相談をする場合の費用が支払われます。

弁護士費用特約は、保険契約している自動車で人身事故や物損事故にあった場合に活用することができるため、当て逃げによる損害も対象になります。

弁護士費用特約を活用する際の注意点
仮に、当て逃げによって弁護士費用特約を活用する場合、あらかじめ保険契約をしている保険会社に対して弁護士費用特約を使う旨を連絡しなければなりません。