当て逃げされた場合の保険はどうなる？自動車事故・駐車中の被害で対応すべきこと

保険会社へ連絡する前に弁護士へ相談や当て逃げに対する損害賠償の依頼を行った場合、弁護士費用特約から保険金が支払われない場合がありますので、この点には細心の注意が必要です。

防犯カメラ・スマホ・ドライブレコーダーを活かす
当て逃げをした加害者は、少なくとも被害者に対する誠意や謝罪の気持ちがあるとは考えにくく、仮に当て逃げした相手を特定できた場合でも、気づかなかったことをはじめとした虚偽や、いわゆる逆ギレによる身の危険も感じるかもしれません。

このような場合に備えて、事故現場近くの防犯カメラやスマホの利用をはじめ、自身を守るためのドライブレコーダーを新たに取付する予防策も効果的です。

自動車保険のドライブレコーダー特約について
昨今、大手損害保険会社では、ドライブレコーダーを活用したサービスを展開しており、これによって安心をサポートする動きがみられるようになりました。

当て逃げにつきましても、ドライブレコーダー特約を付加することで安心を得られる可能性も高く、その必要性は個々の考え方が大きく影響するものと思われます。

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当て逃げで車両保険を使った場合、自動車保険等級が大きく下がる

仮に当て逃げで車両保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級が3等級ダウンすることになっているため、実際に負担しなければならない自動車保険料は、これまでよりも増加してしまうデメリットが生じます。