年収1500万円の割合・手取り額をFPが解説！《独身＆既婚別》生活レベルもご紹介

代表的の例はこちらです。

• 配偶者控除
• 児童手当
• 高校無償化
• 児童手当

年収制限がない所得税の控除
年収が高くてもどなたでも平等に受けることが出来る控除の代表的な物は以下のものです。年収1500万円世帯の方も積極的に控除を活用しましょう。

• 住宅ローン控除
• 医療費控除（セルフメディケーション税制も可）
• 生命保険料控除
• 個人年金保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo利用時など）

ふるさと納税を利用して「寄付金控除」を受けることもできます。具体的な上限額はお住まいの地域やご本人を取り巻く環境によって変わります。昨今ふるさと納税については非常に注目されており、民間のホームページも多くあります。
ほとんどのホームページにて返礼品の比較検討もできますし、控除シミュレーションを無料で行うことが出来ます。是非活用してご自身の控除額上限を調べてみませんか。

【参考】保育料無償化も適応対象
保育料無償化に関して所得制限があるのは、0～2歳までのお子さんをお持ちの方のみです。この場合は住民税非課税世帯などの制限があります。しかし3～5歳のお子さんをお持ちの場合は住民税によって制限がありません。

つまり年収制限がないということですから、年収1500万円世帯の方でも、お子さんが3～5歳に該当すれば保育料無償化の対象になるということになります。