個人事業主は社会保険に加入できる？種類＆適用条件をFPがわかりやすく解説！

会社員として勤めていると、保険料の負担は2分の1です。

しかし経営者としては、残った2分の1も会社負担分として納付しなければなりません。従業員に支払う給与や自分が受け取る報酬に、上乗せして負担がかかります。

事業主＋事業主の家族の保険料＝安くなることも
いっぽうで、社会保険に加入できない事業主は「国民年金保険料」や「国民健康保険料（国保）」など、別の保険料を納める必要があります。

国民健康保険料は世帯人数に応じた保険料がかかるため、扶養する家族がいると特に割高になりがちです。家族がいる”ひとり社長”は、社会保険に加入することでかえって保険料が安くなる可能性もあります。

国保だけでは保障が不安だから…と、さらに民間の保険に加入している場合もあるかもしれません。社会保険に加入することで、こうした保険は節約できます。

個人事業主の社会保険に関するまとめ

事業をスタートする時、個人で始めるか、法人を立ち上げるかは、大きな選択肢です。その判断材料には「税金がお得なのは」「事務作業の手間は」「取引先からの信用は」といったもののほか、「社会保険」も必須の事項として考える必要があります。

個人事業にも社会保険料がかかる場合があることや、個人事業主自身は社会保険に加入できないことなど、ポイントを押さえておきましょう。