【確定申告】これで完璧！不動産所得がある場合の計算方法＆手続き方法をFPが解説

また確定申告は、「青色申告」「白色申告」という2種類があり、青色申告のほうが細かく帳簿を付けなければならない反面、以下のメリットがあるので有利です。

• 青色申告特別控除が使える（10万円、事業的規模なら65万円）
• （事業的規模なら）家族への給料を経費にできる
• （事業的規模なら）貸倒引当金を設定できる
• 赤字を3年繰り越せる

青色申告したい方は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出すだけで出来ます。ぜひ検討してみましょう。

賃貸数によってはサラリーマン大家も事業者
最初は一室から始めた不動産投資であっても、その後に賃貸数が増えたのであれば、サラリーマン大家さんであっても事業者と見なされる訳です。むしろ最初の一室を始めた時点で、確定申告が必要だったり申告の種類を選んだりで、立派な事業者と言えるかもしれません。

少なくとも、借主から見たら規模は関係なく誰もが大家です。ぜひそんな意識で、これからも不動産所得を得ていきましょう。

不動産所得になる収入とは？

次は、不動産所得になる収入についてお伝えします。不動産には様々な名目のお金が発生しますが、簡単に言えば不動産所得になる収入は以下の通りです。