【確定申告】これで完璧！不動産所得がある場合の計算方法＆手続き方法をFPが解説

不動産所得は、先ほどの収入から以下の経費を控除として差し引いた残りが該当します。

• 固定資産税などの税金
• 損害保険料など
• 減価償却費
• 修繕費
• 管理会社に支払う手数料
• 司法書士などへの報酬
• ローンの金利や手数料

簡単に言えば、不動産所得を得るために支出した様々なお金を経費にできる訳です。減価償却費など、直接的な支出を伴わないものも、ちゃんと経費にしましょう。逆に言えば、不動産所得とは関係ない支出については経費にできません。代表例は所得税や住民税でしょうか。

なお、このような様々な支出を伴うのが不動産投資だからこそ、日常的な記録を取ることが大切と言えます。税金についてはもちろん、自分で経営状態を常に把握・管理するためにも帳簿付けを日課としましょう。

ローンの金利や固定資産税をお忘れなく
先ほどの経費にできる支出一覧を見て、忘れているようなものはないでしょうか？初めて確定申告する方だと減価償却費以外にも、ローンの金利や固定資産税あたりも忘れがちです。

忘れがちというより、どんな支出を経費にできるか知らなかった……というケースも多いと言えます。

経費は増やすほどに利益を小さくでき、ひいては税金額も低く抑えられる訳です。