住民税が払えない…滞納したらどうなる？リスク＆対策方法をFPが解説

住民税も同じく延滞金が発生します。では具体的にどれくらいになるのか触れていきますね。

延滞金の計算式
延滞金の計算式は以下の通りになります。

• 滞納税額×延滞金の割合（※）×納期限の翌日から納付の日までの日数÷365

※延滞の割合とは納期限から2ヶ月を経過しているか、していないかで税率が変わります。
【納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間】

• 特例基準割合+1%か7.3%のいずれか低い方

【納期限の翌日から2か月を経過する日の翌日以降】

• 特例基準割合+7.3%か14.6%のいずれか低い方

上記の様に納付期限から2か月以内かそれ以上かで税率が変わります。ここで特例基準割合について少し解説しておきます。

特例基準割合とは日本国内の銀行における貸出約定平均金利として財務大臣が告示する割合に1%を加算したものです。本年は0.6%と告示されているため特別基準割合として年率1.6%となります。毎年変動する数値でもあります。

少しややこしいかもしれませんが、2か月以内の滞納であれば2.6%、2か月以上であれば8.9%という率が加わったものが延滞金として納税しなければならない金額となります。