住民税控除とは？仕組み・種類・金額についてFPがわかりやすく解説

雑損控除
あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。

小規模企業共済等掛金控除
個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです（上限有り）。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。

またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。

所得税・住民税共に控除額が異なる
基礎控除
これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。

配偶者控除・配偶者特別控除
これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。