法人化を検討する個人事業主必見！条件＆メリット・デメリットをFPが徹底解説

行政書士に定款作成を依頼すると、電子定款といって紙ではなくデータで定款を作成してくれるので定款の印紙代を丸々節約することも可能です。

上記をすべてトータルすると、5万円+15万円+4万円＝24万円となり、これが株式会社設立時に最低限必要な初期費用となります。

この他にも謄本の交付手数料として数千円程度、法人設立に必要な実印などの印鑑作成の実費（1~2万円程度）また、会社設立手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、別途業務報酬として数万円程度がかかります。

これら以外にも資本金の準備は必要ですが、設立費用だけであれば24万円で法人化できるので規模の小さな個人事業主でもハードルはそんなに高くないといえるでしょう。

個人事業主＆法人化に関するまとめ

個人事業から法人化することで節税になるケースは多いですが、所得が600万円以下のうちは急いで法人化するとかえって年収が減る可能性があります。法人化すると毎月のランニングコストも増えるので焦りは禁物です。

節税だけを法人化の目的とするのではなく、自営業からの事業拡大のプロセスとして検討するのが本来のセオリーではないでしょうか。