個人事業主の住民税はいくらかかる？算出方法＆手続きをFPが解説！

• 控除額＝人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）の5％

なお、控除額が2,500円未満になる場合は、2,500円が控除額となります。

住民税の算出方法②均等割
課税所得に応じて税額が変わる所得割に対して、均等割はその名の通り均等に課税される住民税の部分です。

• 都道府県民税1,000円
• 市区町村民税3,000円

※復興財源確保のために、現在はどちらも500円加算されています。

なお自治体によって均等割の金額が異なりますので、詳しくはご自身の住所地を管轄する市区町村役場にお問い合わせください。

このように住民税とは課税所得に応じて税額が変化する所得割と、均等に課税される均等割という2つの割合によって構成されています。

住民税は納税者自身で計算する必要はなく、きちんと確定申告をしていればその所得に基づいて自治体側で計算して納付書が送られてきます。

プロ野球選手などのスポーツ選手が怪我や引退などで大幅に年収がダウンすると、次の年の住民税が怖いという話をよくしていますが、これは自営業者の住民税の所得割部分の負担のことを言っているのです。

住民税の通知と納税手続き

サラリーマンの方は毎月の給与から差し引かれているので、納付時期について気にしたことはないかもしれませんが、個人事業主の場合は毎年6月頃に確定申告に基づいて計算された住民税の納付書が届きます。