個人事業主の住民税はいくらかかる？算出方法＆手続きをFPが解説！

住民税は一括で納税することもできますが、4分割で支払うことも可能です。どちらの場合も税額に違いはありません。

このように納付書が送られてきて税金を納税する徴収方法を普通徴収といい、サラリーマンのように給与から天引きする徴収方法を特別徴収といいます。

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住民税の会計上の処理

個人事業主に課税される住民税は、あくまで事業主個人に対して課税されているものなので、納税した住民税を個人事業の経費として計上することはできません。

基本的には事業主個人の財布から納税することになるので、個人事業の帳簿に記載する必要はありませんが、個人事業で使用している屋号付き口座などから住民税を納税した場合は記帳が必要になります。この場合は、事業主貸の勘定科目を使用して仕分けをし、事業主に対してお金を貸した扱いにして会計処理を行います。

事業所得が20万円以下の場合の注意点

個人事業を始めたばかりで年間の事業所得が20万円以下だった場合、所得税においては確定申告が免除になるという規定があります。

この規定を知っている個人事業主の方の中には、「20万円以下だから確定申告しなくて大丈夫」