仮想通貨は税率が高い？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説！

またパソコンを使う時の電気代も経費として計上できます。しかし、仮想通貨取引のために使用した電気料金がわからなければいけません。1時間あたりの電力料金やパソコンを使った時間をわかるようにし、概算として電気料金を請求できるようにしておきましょう。きちんと論理的に説明できるようにすれば、経費として認められる可能性が高くなります。また本を購入したり、セミナーに参加したりした場合も経費として認められます。いつ・何のために・いくらぐらい支出したかをわかるようにしておきましょう。

雑所得は確定申告で損益通算できない
以前はFXの利益も雑所得でしたが、2010年に一律20%となり、3年間の損失の繰越控除もできるようになりました。

2019年7月にJVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）とJCBA（一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会）が、金融庁に対して以下のような税制改正要望書を出しました。

• 損益通算・繰越控除の適用：損失が出た場合に他の所得と相殺できる「損益通算」や、損失を3年間繰り越せる「繰越控除」を仮想通貨でも認めること
• 申告分離課税の適用：仮想通貨の現物取引・デリバティブ取引に申告分離課税を適用し、税率を20%にする
• 少額非課税制度の導入：仮想通貨の少額の決済利用における所得については、課税対象から外す「少額非課税制度」