仮想通貨は税率が高い？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説！

ただし、個人事業主として経費をして計上するには、事業所得として認められなければいけません。たとえば生活の糧となるほどの収入を得ているか、毎日の仕事として継続できているかなどが必要です。

仮想通貨の確定申告に必要な書類

仮想通貨の確定申告に必要な書類は、以下の3つです。

• 申告書A
• 源泉徴収票
• 仮想通貨の取引に関する書類

源泉徴収票は、12月から1月頃に会社から配られます。これは会社員にとって税金の計算報告書のようなものです。

青色申告の控除を受けたいのであれば、青色申告書も必要。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、事業所得と認められれば青色申告控除を受けることができます。

仮想通貨の取引に関する書類とは、取引利益や入金・出金明細書などです。日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴を CSVでダウンロードしておくようにしましょう。

無申告のペナルティ
確定申告は、基本的に毎年2月16日から3月15日までが申告の期間です。ただし、3月15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期限になります。もし期日までに書類の提出が間に合わないと、場合によっては無申告加算税などが発生します。