個人年金保険とiDeCoをFPが徹底比較！違い＆メリットデメリットを理解しよう

一方、iDeCoは20歳以上60歳未満の人なら基本的に誰でも加入できます。

iDeCoの申し込み方法は？
iDeCoを利用するには、「運営管理機関」と呼ばれる金融機関（銀行、証券会社、保険会社）で申し込みが必要です。申し込みの際には、金融機関で用意されている商品（定期預金、投資信託、保険商品など）から自分で複数の商品を選びます。

iDeCoの受取時期・受取金額は？
iDeCoは老後資金を積み立てるための制度なので、60歳以降でなければ受け取れないという制限があります。受け取れる金額は、自分が選んだ商品の運用結果によって変わります。

共通のメリットは所得控除が受けられること

お金を貯めるだけなら、通常の預貯金でもいいはずです。しかし、個人年金保険とiDeCoには、通常の預貯金にはない節税効果があります。所得税・住民税は所得控除で安くなる
所得税・住民税は所得を基準に計算するので、所得が多ければ税金が高くなります。ただし、所得からは各種の所得控除を差し引きできるので、所得控除が増えるほど税金を抑えられます。

個人年金保険（税制適格特約付きのもの）またはiDeCoに加入していれば、いずれも所得控除が受けられます。