債務整理には4種類ある！それぞれのメリットデメリット＆手続き方法をFPが解説

自宅や車などの資産は維持できるので、家族に迷惑をかけずに債務整理可能です。

個人再生のデメリット
個人再生のデメリットは信用情報ブラックとなること、安定収入が必要であること、官報に載ることの3つです。個人再生の場合も信用情報にキズが付くため、5年以上はローン取引ができません。

また、安定収入が必要であるため、失職による借金苦にはフォローが困難です。再就職後であれば手続き可能ですので、この場合にはすぐ仕事を探しましょう。

また、国が発行している官報に掲載されるため、裁判に関わる人や不動産事業者など特定の人が目にする可能性があります。場合によっては闇金が官報を見て勧誘するケースもありますので、その場合は無視しましょう。

デメリットを羅列しましたが、トータルバランスを考えると圧倒的にメリットが多い方法です。

手続きの流れと必要書類
個人再生は、専門家への無料相談に始まり、委任契約、受任通知・取引履歴開示請求と進みます。債権調査や家計調査など各種調査が終われば、申立てとなります。

個人再生はトレーニング期間があり、弁済見込額を6カ月間支払わなければなりません。トレーニング期間が終わってから個人再生手続きの開始が決定されます。