個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

前述のように、目安として個人事業主での所得が800万円を超えるようになると、法人化を検討したほうがいいでしょう。

（2）社会的な信用力が上がる
会社の中には、取引の相手が法人でないと取引量を制限することもあり、また、そもそも取引自体を行わないとしているところもあります。大企業になるほどこの傾向は強く、取引相手の信用力を非常に重視しています。

そのような会社が新規の取引先として相手の信用力を確認する際、個人事業の場合では決算書や確定申告書で確認することになります。しかし、個人の確定申告書は信用力を判断するには情報量に乏しいため、判断できないのが現実です。

一方、法人の場合は、「登記簿謄本」によって公的にその存在が確認できます。登記簿謄本には「商号」「目的」「本店所在地」「設立年月日」「役員の氏名」などが記載されており、会社の重要な情報が一目で確認できます。

また、決算書や確定申告書についても個人事業者よりも情報量が多く、信用力を判断するに十分な情報を得ることができます。

（3）社会保険へ加入でき、従業員を確保しやすい
法人化することで社会保険が強制加入となり、新たなコストが発生します。