労災保険で補償される範囲とは？給付条件・補償内容etc.をFPが解説！

給付や介護（補償）給付、二次健康診断等給付を除いて、給付基礎日額を基準に決まります。

たとえば、休業給付の金額は「休業1日につき給付基礎日額の60％」、障害1級の障害年金額は「1年につき給付基礎日額の313日分」などです。

給付基礎日額の計算
給付基礎日額＝直近3か月の賃金÷その期間の暦日数

療養（補償）給付
療養（補償）給付は、労災によるけがや病気の療養費に対する給付です。受診する病院によって給付方法が異なります。

• 労災病院・労災指定医療機関：無料で療養の給付を受けられます。
• 上記以外の病院：療養費全額の給付を受けられます。

また、健康保険の療養費は3割などの自己負担があるのに対し、療養（補償）給付では自己負担がありません。（第三者行為による事故などでは一部負担金あり）

休業（補償）給付
休業（補償）給付は、労災によるけがや病気で休業せざるを得ない場合に、休業4日目より「休業1日につき給付基礎日額の60％」を受給できます。休業（補償）給付のない最初の3日間の休業は、会社が手当を支払う必要があります。支給要件は下記のとおりです。

• 療養のために休業していること
• 労働不能であること
• 賃金の支払いがないこと
• 待期期間（休業の最初の3日間）