個人事業主が源泉徴収される・されないケースとは？税の基礎知識・請求書の書き方etc.まとめ

たとえば、年間所得税が30万円、源泉所得税が40万円の場合、還付金が入金されたときに以下の仕訳をします。

事業用口座に入金されることを想定して「普通預金」を使っていますが、プライベート口座に入金される場合は「事業主貸」で処理して問題ありません。

個人事業主が源泉徴収される・されないケースに関するまとめ

ここまで紹介したように、個人事業主は業務の内容によって、取引先から支払われる報酬から源泉徴収されるケース・されないケースがあります。源泉徴収は請求書の作成や確定申告に関わってくるため、個人で事業を行うなら源泉徴収の仕組みを理解しておくことが大切です。

源泉所得税について正しく会計処理・確定申告を行い、納めすぎた源泉所得税がある場合は確定申告して還付金を受け取りましょう。