【完全ガイド】初めての確定申告も安心！必要書類から申請方法までわかりやすく解説

代表的な例を3つ紹介します。

【例1】医療費を10万円以上支払っている場合
1年間で医療費を10万円以上支払った場合には、所得控除を受けることができます。自分自身の医療費だけでなく、生計を一緒にしている家族の医療費を支払った場合はそちらも合算対象になります。

ただし、医療費の対象外になる費用もあるので注意が必要です。具体的には、診断書の作成費用、予防接種、美容目的の治療、差額ベッド代、実家出産のための帰省費用などがあります。

総所得が200万円以上の場合

• 医療費控除額＝1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー10万円

総所得が200万円未満の場合

• 医療費控除額＝1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー総所得金額×5％

【例2】ふるさと納税や義援金を寄付した場合
ふるさと納税を行ったり、災害時に義援金を送ったりした場合は寄付金控除を受けることができます。控除の対象になるのは、税法上で規定された特定寄付金とされるもののみです。

ただし、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を使って必要書類を各自治体に送付した場合は、確定申告不要で控除を受けることが可能となります。注意点として、ワンストップ特例制度の税金の還付方法は、所得税分もまとめて住民税から引かれることとなります。