仕事、貯金、自分の時間…介護でどこまで日常生活が変わる？

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自身の貯金や家族の収入に頼っている実態から、今後介護者は経済的に困窮する可能性が懸念されるのです。

■ 介護保険利用料の3割負担とは

介護サービスの利用者増に伴い、2017年4月に「介護保険法改正案」が可決され、2018年8月から一部利用者の介護保険利用料が3割負担となったことはご存知ですか？

これについて調査対象者の中で「知っている」と回答した人は約半数。

「合計所得金額220万円以上」かつ、単身世帯なら「年金収入+その他の所得の合計が340万円以上の人」（単身者で年金収入のみの人の場合年間344万円以上）、二人以上世帯なら「年金収入+その他合計所得金額が463万円以上の人」が負担増の対象とされているこの制度。

自己負担が3割負担の対象者は約12万人程度と試算されていて、介護保険を受給している人の3％程度といいます。

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「お金がある高齢者には負担してもらった方が良い」という声が挙がる一方で、今回新たに高額介護サービスの年間の上限が新設された世帯も存在し、3割負担の対象者ではなくても負担増という動きについては不安を感じている人が多いのも事実。